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韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が１２日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの５０％を超える上場輸出企業数は４１２社だ。１年前の５０９社と比較して１９．１％の９７社減少した。この期間に全上場企業数が２４２０社から２３９８社に０．９％（２２社）減ったのと対照的だ。この１年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に２３５億７０００万ウォンで前年同期の２７５億５０００万ウォンと比べ４０億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は４０６５億６０００万ウォンから４２７９億９０００万ウォンに２００億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

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ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

上半期末基準で輸出企業の負債は平均５１０７億７０００万ウォンで１年前の４７２０億８０００万ウォンから３８６億９０００万ウォン増加した。この１年間で平均４００億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均５億８０００万ウォンを利子支払いに使った。前年の５億７０００万ウォンより１０００万ウォン増加した。
https://japanese.joins.com/JArticle/296521?servcode=300§code=300



営業利益で利子をまかなえない「限界企業」がこの５年間に１５％増えたことがわかった。今年も急激な金利引き上げなどで企業の利子負担が大きくなり限界企業が大幅に増加すると予想される。限界企業は２０１７年の３１１１社から２０２１年には３５７２社と１４．８％増えた。いわゆる「ゾンビ企業」と呼ばれる限界企業は３年連続で営業利益が利子費用に満たない企業を指す。昨年末現在で外部監査対象企業のうち１４．９％がこれに該当した。中小企業は１００社中１６社、大企業は１２社の割合で限界企業に分類された。

最近５年間の限界企業数増加率は大企業が４０．６％で中小企業の１１．２％より大きかった。業種別では昨年基準で不動産業が１８．２％と最も大きな割合を占めた。卸小売業と電機電子、自動車などがその後に続いた。特に限界企業の慢性化が目立った。２０１２～２０２１年中に２回以上限界企業に該当したところが全限界企業の７２．８％を占めた。１０年間にわたり限界企業から抜け出せなかった企業は２９７社に達した。このうち８４．５％の２５１社が中小企業だった。１０年間にわたり売上額がゼロの企業も２７社あった。

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