韓国経済News

産業政策復興期とでもいうべきかもしれない。政府は干渉せず、企業の自律に任せるべきという声はいまや聞こえなくなった。国家間の産業政策競争が繰り広げられているといわれているほどだ。サプライチェーンの安定化や技術主権、経済安全保障などを名分に「自分が使うものは自分で作る」と言わんばかりだ。米国のCHIPSおよび科学法（8月施行）、インフレ抑制法（IRA・8月施行）がその先頭に立っている。

韓国も産業政策競争に足を踏み入れた。国家先端戦略産業法(通称「半導体特別法」・8月施行)を制定したのに続き、半導体事業場に大々的な支援をする策も用意している。「産業政策の大転換」の加速化を図るという産業通商資源部のイ・チャンヤン長官の発言も同じ脈絡だ。

韓国産業の未来に対するソウル大学工科部教授26人の提言を盛り込んだ本『蓄積の時間』の著者、イ・ジョンドン教授（技術経営経済政策）は本紙とのインタビューで、国家間の競争的な産業政策の展開が「我も我もと子どもを有名塾に行かせるような劇場効果につながりかねない」と懸念を示した。イ教授は『蓄積の時間』に続き、産業革新の道を模索した『蓄積の道』と『最初の質問』を相次いで出版した。

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「多くの国が類似した分野に競争的に参入すると、似通った技術を開発する羽目になる。劇場で前の席の人が立ち上がると、みんな立ち上がって観なければならなくなるように、誰かが子どもを大峙洞（テチドン：有名塾が集まっている江南の一角）の塾に通わせたら、みんながそれを真似し、結局はそのメリットがなくなるのと同じだ」。インタビューは7日と13日の2回、ソウル大学の研究室で約2時間にわたって行われた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44812.html



記事では、韓国や日本、台湾は違う。門戸を閉じてしまうと生き残れない。技術主権、技術独立が叫ばれているから、それを名分に掲げ、待ち構えていたかのようにあちこちで政府の補助金を要求する。補助金があれば技術独立ができると訴えると報じている。　だが技術力があっての話で、単に韓国の様に部材を日本から輸入し、製造し輸出する国の大半が製造業となる。半導体などの設備は日本である。

特許包囲網は不可欠であり、良好的技術進出となるべく、対応することが不可欠となる。なにより製造面ではコストのみならず、品質はより重要となる。特に現代自の弱い品質製造力では、何を実施しても無理となるが…。

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