韓国経済News

金利引き上げと景気萎縮に対する懸念から、マンション価格の下落が激しくなっている。今週のソウルのマンション売買価格は10年1カ月ぶりの大幅な下落、首都圏と全国のマンション価格は2012年5月の相場調査開始以来、最大の下落となった。

13日に発表された韓国不動産院の「週間マンション価格動向」によると、今週（10日調査）のソウルのマンション売買価格は先週に比べ0.22％下落した。先週（-0.20％）より下げ幅が拡大しており、2012年8月最終週（-0.22％）の調査以来10年1カ月ぶりの大幅な下落となった。

蘆原区（ノウォング）と道峰区（トボング）のマンション価格は今週各0.40％下落し、大幅な下落が続いている。江南（カンナム）圏では松坡区（ソンパグ）が先週の-0.27％から今週は-0.31％へと、江南区は-0.13％から-0.15％へと下げ幅が拡大した。京畿道と仁川（インチョン）のマンション価格も0.30％、0.38％下落し、先週（-0.26％、-0.31％）より下げ幅が拡大した。首都圏全体のマンション価格は0.28％下落し、2012年5月の韓国不動産院の相場調査開始以降の10年5カ月で最大の下げ幅を記録した。

スポンサードリンク

京畿道では光明市（クァンミョンシ）のマンション価格が0.44％の下落で先週（-0.40％）より下げ幅が拡大し、金浦（キンポ、-0.43％）、華城（ファソン、-0.35％）、安山（アンサン、-0.33％）、始興（シフン、-0.32％）などでも下落が続いた。先週は-0.39％で下げ幅が多少落ち着いていた世宗市（セジョンシ）のマンション価格は、今週は0.45％の下落で再び下落幅が拡大した。大邱（テグ、-0.26％）、釜山（プサン、-0.20％）、大田（テジョン、-0.31％）などの主な地方広域市のマンション価格も先週よりさらに大きく下落した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44809.html



韓国のマンション市場で追加利上げの実施や住宅価格下落に対する懸念から需要が落ち込み、価格下落幅が拡大している。首都圏では0．28%下落、全国では0．23%下落し、それぞれ2012年5月の調査開始以来、最大の下落幅となった。チョンセ、保証金預託による住宅賃貸価格も下落が続いている。ソウルのマンションの伝貰価格は0．22%下落し、下落幅は2019年2月第3週（0．22%）以来、3年8か月ぶりの大きさとなった。

流動性の急減によって住宅取引が凍りついた状態で、昨年までは2％台だった住宅ローン金利が今年末には8％まで上がるといわれており、巨額の銀行貸出でやっとマイホームを手に入れた若年層が「ハウスプア」に転落する恐れが出てきた。韓国人の間で圧倒的な人気を誇る「マンション」という高級共同住宅は毎日新高値を更新するほどの値上がりを記録し、ソウル所在のマンション価格に関してはちょうど2倍になったという統計もある。

これだけ暴騰すれば、マンション所有者と、無住宅者や非マンション住居者との資産格差は大きく広がった。なにせ韓国人の保有資産の80～90％が住宅などの不動産というほど、韓国人にとっては「住宅=資産」であり、所有している住宅価格が上がればそれだけ金持ちになり、住宅価格が下落するほどに貧しくなる。

---

関連記事 「1隻2.4億ドル」LNGタンカー受注、韓国勢が独占（10/16） 韓国バイオ企業が海外での臨床中断も、ウォン安ドル高で費用増（10/16） 現代自動車の米国ＥＶ工場、予定通り２５日に起工式（10/15） 韓国経済副首相、「韓米通貨スワップ締結の可能性はないはず」（10/15） １０年ぶり金利３％時代、利払い負担は１２兆ウォン増加＝韓国（10/14） 金利引き上げの恐怖でソウルのマンション価格がここ１０年で最大の下落 韓国、閉鎖的な『技術主権』では生き残れない（10/14） 韓国経済副首相、「新たな世の中の源泉は “企業”」（10/14） ドル高と高金利の影響で、韓国の輸出企業１社当たり純利益４０億ウォン減（10/13） 米インフレ抑制法に対応し、SKオン「EV490万台分のアルゼンチン産リチウム確保」（10/13） 日本「ビザなし観光」２年７カ月ぶりに再開、ワクチン証明書が「ハードル」（10/13）

---