韓国経済News

保守陣営が最近騒々しく拡散させた「核武装」「戦術核再配置」などの強硬論は非現実的だと判断された。韓国政府は代わりに米国の戦略兵器の配備を増やす「核の傘強化」に方向を定めた格好だが、これもまた現実性があるのか疑問だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は13日、「米国に実質的な核共有を要請した」という「朝鮮日報」の報道に関連した質問に、「今、韓国国内と米国の政府・民間から拡張抑止に関する様々な意見が出ているが、傾聴し多様な可能性を綿密に検討している」と述べた。国防部のシン・ボムチョル次官はラジオのインタビューで「戦術核を再配備するよりは、韓国が現在利用可能な米国の戦略資産を適時に調整された方式で韓国国内に展開することによって北朝鮮を抑制することが最も望ましい」とし、より具体的に言及した。

そして同日ホワイトハウスが公開した国家安保戦略（NSS）に「朝鮮半島非核化」の表現が入った点を挙げ、「米国も戦術核を再配備する考えはないということだ」とし、戦術核の論議とは一線を引いた。

スポンサードリンク

ここ数日、「国民の力」のチョン・ジンソク非常対策委員長など与党の主要人物を中心に「朝鮮半島非核化共同宣言の破棄」「戦術核再配備」といった極端な主張が相次ぎ、危機感が高まった。しかし、戦術核の再配備は北朝鮮に非核化を求める根拠である朝鮮半島非核化の原則に真っ向から反するうえ、中国・ロシアの反発を招き、日本・台湾など北東アジアの核ドミノの雷管になりかねない。何よりも決定権を握る米国が否定的な態度を見せたことで、大統領室と政府が収拾に乗り出したものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44808.html



ロシアによるウクライナ侵攻で、日本領土内に米国の核兵器を配備して共同運用する制度「核共有」の是非について議論が起きた。米国の核共有には、いずれもNATOに加盟するドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国が参加している。ドイツを例にすると、戦場単位での使用を想定した戦術核であるB61という米軍の小型核兵器を、ドイツ連邦軍の軍事基地の中で管理している。有事になれば、米軍がドイツ連邦軍に供与し、ドイツ連邦軍が自らの戦闘機に搭載して使用する約束となる。この5カ国に計約100発のB61があると推定されている。

共有された核兵器はNATOの計画の一部として使われる前提となる。NATO内には核計画グループ（NPG）という枠組みがあり、ここで協議して承認されなければ使うことはできない。　日本がもし実施すれば、韓国も負けじと実施してくるだろう。北朝鮮が弾道ミサイルの距離を伸ばし、核搭載可能となれば、日本の周りには核保有国が散在する。それだけに自国防衛は米国同盟と言う強みも、米国が核保有国に対して、積極的ではないために、それだけ日本は危険にさらされる状態にある。

日本政府の動き次第だが、岸田政権下では無理だろう。がしかし米国の核ミサイル共有となれば、韓国も追従するだろう。平和ボケした日本が、自国防衛でどこまで奮起するかは、今の政権下では難しいとみるが、とはいえ真剣に考えるときにきている…。

---

関連記事 尹錫悦式「韓日安保協力」…連帯なのか、親日路線なのか（10/24） 政権発足５カ月で野党第１党代表と文前政権の捜査に照準（10/24） 韓国前国防相の拘束令状発給で、文在寅前政権の上層部に向かう検察捜査（10/22） 北朝鮮空軍150機出撃、緊急出動した韓国空軍F35Aの機関砲には実弾なかった（10/15） 韓中関係は米中関係や韓米同盟の従属変数ではない（10/15） 「戦術核」で騒いでいたのに、今度は「核の傘強化」、現実性はあるのか 韓国政界「親日攻防」激化、与野党、正面衝突（10/12） 韓国が外貨準備高で世界８位？　「錯視効果」がある（10/07） 日本と戦略目標違うのに、尹大統領は繰り返し「韓米日、安全保障で協力」強調（10/07） 韓国軍の「玄武-2C」、北朝鮮ミサイルに対抗射撃中墜落（10/06） 何のための「韓日首脳会談」なのか（10/05）

---