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「韓中関係は韓米同盟の従属変数になってはならない」　仁川大学のアン・チヨン教授（中国学術院長）は13日、本紙との電話インタビューで、「韓国は米国と中国のどちらかに偏るのではなく、韓国にとって利益になる方を選択しなければならない」とし、上のように述べた。アン教授はトウ小平研究を皮切りに中国社会の変化を追跡してきた中国政治の専門家だ。

中国の内部的には「危機意識」の発露たりうる。40年あまり中国の超高速成長を牽引してきた改革開放は「臨界点」に達した。成長率は停滞し、不平等は拡大した。これを習主席は「柔らかい肉は食べ終わり、噛み切りにくい骨だけが残った」と表現している。　改革開放の初期に登場した先富論は、先に金持ちになった側は遅れた側を助けなければならないという前提があった。しかし先富論は極端化することで前提を失った。第20回党大会を前にして中国で「共同富裕論」が再び前面に登場した理由はここにある。

最近、ケイ海明駐韓中国大使に会った。第20回党大会が終われば、中国の長期発展計画についての詳細な展望を提示するという。改革開放もより一層強化する計画であり、これは韓国にとって新たな機会となるとも言っていた。韓国側と姉妹都市提携している中国の地方政府の態度も大きく変わった。

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以前は共同行事のための協力要請を無視したり、決定権のない下級職を立てたりしていたが、昨年からは地方政府の首長級の人物が映像で祝辞まで送ってきている。中央政府の政策基調の変化なしにはありえないことだ。米中対決の中、中国が韓中関係に積極的な方向へと政策を調整したという印象を受けた。

韓中関係を米中関係や韓米同盟の従属変数のように考えることがある。韓米同盟、韓米関係が韓国の利益に最も合致するなら、それもあり得る。現実は必ずしもそうではない。にもかかわらず韓米同盟ばかりを強調するのは、安保が不安だった冷戦時代の遺産だ。克服しなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44825.html



韓国は中国と米国の間で今後も右往左往するだけでしかない。本来中国依存低下が望ましいが、大国繋がりであるから難しい。米中貿易は切れないだろうし、米国につながるほどに中国からは制裁を受けるだけでしかない。外交力が無い韓国政府では、この状態を繰り返すだけとなる。

なので半導体同盟には参加すると考えるが、中国からの制裁は免れない。　また電気自動車などの米国への投資も不安が残る。特に現代自の品質低下で、いつ発火するかわからない自動車では売れなくなるだろう。　日本ではトヨタも危ないとの報道も多々あるが、世界政治の動きでEVが２０３０年まで進むとしている。だがこれも製造から考慮すれば、さほどCO2削減につながらないことを理解し始めれば、高い技術を持った日本へのチャンスは残されている。

もちろん水素利用を含め、様々な状況に特化した動きとなるトヨタが実は正しいわけで、いずれは技術の進歩で２０３０年以内に方針は変わる可能性は当然出てくるだろう。技術改革次第となる。現段階ではEV移行は時代の流れではあるが、将来的には変わるとみる。並行して新技術に取り組んで成功した企業が先導する事になる。そういう意味ではトヨタは、その位置にいるのは事実で、正しい戦略で対応すれば、チャンスは巡るだろう。

日本で正しい動きの見本を見せる事である。世界が注目すれば、様相は変わるはず。

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