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円安が止まらない。13日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝147円66銭まで下落し、バブル期終盤の1990年8月以来、32年ぶりの安値をつけた。日米の金利差拡大という構造的な問題に加え、日本経済の長期停滞が「日本売り」に拍車をかけている。

「投機による過度な変動は容認できない。市場の動向を高い緊張感をもって注視している」。米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席していた鈴木俊一財務相は13日の記者会見で、円安の加速に強い危機感を示した。　直接の要因は、13日に発表された9月の米消費者物価指数が市場予測を上回ったことだ。インフレ（物価上昇）抑制を最優先する米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げが長期化するとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きにつながった。14日の円相場は一時1ドル＝148円台に下落した。

FRBがインフレ退治に躍起になる中、高金利が期待されるドルによる運用はうまみを増している。世界の投資資金がドル買いに走り、ドルは現在、世界の主要通貨に対して「独歩高」の状態にある。

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しかし、年初からの対ドルの下落率を見ると、通貨によって優劣が見えてくる。下落率が高い「負け組」の代表が円だ。9月末時点で下落率は20％を超えており、ユーロ（14％）や韓国ウォン（17・5％）を上回る。主要通貨の中で日本円が特に売り込まれている構図だ。
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/020/328000c



日本メディアは、多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化していると報じている。

4年ぶりの最高益となった2022年3月期決算。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻など厳しい環境下でも稼いだ企業はどこか。日本経済新聞が3月期決算の東証プライム上場企業（変則決算や金融除く）約1120社を対象に集計したところ、22年3月期に純利益が首位となったのはトヨタ自動車（2兆8501億円、国際会計基準）だった。

読売は「トヨタ資源高警戒、3月期最高益、半導体不況も来期減益予想」とのタイトルで、「取り巻く環境は厳しく、23年3月期は一転、減益を予想する。原材料費の高騰や半導体不足といった逆風をはね返せるかどうかが問われる」と指摘している。　だが世界的に見れば日本は独り勝ち状態という事は報じない。

日本政府資産や海外からの利息は慰労分をこうれよすれば、政府はあまり余るほどの金が入ってくる。輸出企業もまた円安を背景に大きな利益を得ており、日本企業全体で見れば輸入企業よりも輸出企業の割が多いわけで、GDPも実は増加し、失業率は維持または低下している。メディアはしっかりとこの状況を伝えるべきだろう。と同時に政府の余剰金は数十兆円単位であるので、輸入企業等の補てんに回るはずで、そういう経済政策支援を指摘無いと駄目だろう。

さらに経済を回す意味では観光業のインフラを含めた加速が求められる。日本は水が豊富で、また自然が美しく、伐採が激しい中国と比較しても、まるで天国のような日本の風景となっている。是非年間３０００万人突破した年を超えるような対応が望まれる。

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