韓国経済News

米国の安保戦略の大きな方向性を提示する国家安保戦略（NSS）文書でジョー・バイデン政権が特に強調したのは、中国、核の脅威、技術の3つだった。熾烈になってきている米中戦略競争と長期化するウクライナ戦争のせいか、文書のトーンと情勢展望は5年前より暗いものとなっている。

バイデン政権は12日（現地時間）に公開した48ページからなるこの文書の中で、中国を米国の体制に挑戦する意思と能力を持つ「唯一のライバル」と表現した。ドナルド・トランプ政権時代の2017年12月の文書では、米国は「中国が成長し戦後の世界秩序に統合されるよう支援」してきたとしつつ、70年あまり続いた米国の「対中関与政策」が失敗したという事実に深い遺憾の意を表わしていた。しかし今回の文書では、そのような感情的な語句は消え去り、中国を米国に挑戦しうる能力と意思を持つライバルとして名指ししつつ、これに全方位的に対抗するという決意を明らかにしている。

それと同時に注目したのは、中国の核の拡張だ。ホワイトハウスはこの文書で「核抑止力は我が国の最も重要な事案であり、統合抑止（Integrated Deterrence）の基礎」であるとの認識を明らかにしつつ、「2030年代には、米国は『史上初めて』2つの主要核大国を抑止しなければならない。この2国は近代的で多様な世界的・地域的核戦力を展開するだろう」との懸念を示した。

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1970年にはじまった現在の核拡散防止条約（NPT）体制は米、ソ、中、英、仏の5カ国の核保有国のみを許しているが、米ロ（各5000発以上の核弾頭を保有）を除く英国（225発）、フランス（290発）、中国（300発あまり）は相手の核攻撃を抑止しうる最小限の核保有にとどまっている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44823.html



北朝鮮を含めれば、日本の周りは大国二つと北朝鮮で、３つの核保有国に狙われることになる。挙句に米国は核保有国に軍は送らないという現実問題が降りかかる。核の共有にこぎつけても日本の危険な状態は大きくは緩和しない。だが核保有と言うだけでも、現実として、侵略される可能性は激減するのは事実。

憲法改正が一向に進まない日本にとっては、米国を上手に利用する事が不可欠となる。また北方領土においても、ある意味有利となる。ロシアが弱れば、北方領土を取り戻すチャンスでもある。　一方、沖縄の米軍基地が常に問題となるが、米軍基地が無ければ中国に占領されるだけと言う現実を理解させる必要がある。

尖閣を含め、中国は今後の大きな脅威であることに違いは無い。日本防衛と言う部分でも、平和ボケした自国民や政府に危機感を持たせる事が優先される。

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