韓国経済News

中国共産党第20回全国代表大会が16日、北京で開幕しました。習近平総書記は第19期中央委員会を代表して報告を行った際、「過去10年間で、中国の国内総生産（GDP）は54兆元から114兆元に増え、中国の経済規模が世界経済に占める割合は7.2ポイント上昇して18.5%に達し、世界2位を維持している」と述べました。

この中で習総書記は、「中国は140あまりの国・地域の主要貿易パートナーとなった。貨物貿易総額は世界一となり、外資と対外投資の誘致は世界の上位に名を連ね、より広い範囲、より広い分野、より深いレベルの対外開放の枠組みを形成している」と示しました。

また、「今後、我々はハイレベルの対外開放を推進し、規則・規制・管理・基準などの制度型開放を着実に拡大し、貿易強国の建設を加速し、『一帯一路』共同建設の質の高い発展を推進して、多元的で安定した国際経済構造と経済貿易関係を維持しなければならない」と指摘しました。
https://www.recordchina.co.jp/b902831-s12-c20-d0165.html

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中国経済は非常に読みにくい経済ですが、いま大きな転換点にあることは間違いありません。現在の中国の指導部は、習近平主席・李克強首相が率いていますが、特に経済は李克強首相が対外的な発信をしています。そこでキーワードとして「ニューノーマル」（日本語に訳すと「新しい秩序」）ということを盛んに言っています。



このニューノーマルとはどういうことを言っているのかというと、成長率が下がることは、もはややむを得ないと。それが７パーセントなのか、６パーセントなのかは議論があるけれども、ある程度まで下がることは仕方ない。ただ、成長率を下げることと同時に、社会を改革することによって、中国は新しい形で今後も繁栄を続けていくのだというメッセージと受け止められる。

中国の３０年間にわたる１０パーセント前後の成長率の原動力は、輸出です。やはり輸出に引っ張られる輸出主導ということ。製造業のウエイトが非常に高かったということ。外資系企業の力を極めて多く使っており、海外から企業に来てもらって、ものをつくって輸出してもらう。そして労働集約的な歳入、つまり、中国が持っている潤沢で豊富で安い労働力をフルに活用して経済を活性化させるということだった。

ところが今後は、上記は薄れ、成長率も限界点と言われる７％以下の成長率となり、国の老化がはじまる。挙句に米中戦争でそれは加速するだろう。今後は他国で中国との競争が激化する。韓国などは、中国から撤退ができずに倒産率も高く、他国でも競争力で負けている。中国もまた自国経済力の限界に達し、今後は如何に低迷を防ぐのか、政府の行動力に関心が向く一方で、米中貿易戦争はより激化する。

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