韓国経済News

15日に発生した初の「カカオ不通」事態は、特定の通信プラットフォームに依存する社会の弊害をまざまざと見せつけた。IT専門家は「インターネットサービスを独占するプラットフォーム企業で生じた問題が国民全体をブラックアウトに陥れることをはっきりと示した事件だ」と指摘した。韓国ではメッセンジャーアプリ「カカオトーク」のユーザーが5000万人いるほか、決済アプリ「カカオペイ」を3700万人、本人認証サービス「カカオ認証書」を3300万人、配車サービスの「カカオT」を3000万人がそれぞれ利用している。

カカオの不通事態は単にカカオが提供する20種類余りのサービスが止まるだけでは済まなかった。カカオの地図、本人認証（ログイン）、決済システムなどを利用する他の企業、政府機関も広く被害を受けた。国内最大の仮想通貨取引所アップビットはログイン方法にカカオトークとアップルアカウントという2つの方式だけを採用しており、相当数のユーザーが15日午後から仮想通貨取引ができなくなった。

行政安全部が運営する「安全申聞鼓」アプリも全く作動しなかった。このサービスはユーザーの位置に基づき、違法駐停車、生活上の不便などの苦情を行政に伝える役割を果たしているが、カカオ地図と連動しているため、通報自体ができなくなった。IT業界関係者は「小さなスタートアップのみならず、ほとんどのIT大企業も地図や決済など全てのサービスを直接開発することはできない。ネイバーとカカオに主なサービスを依存しているのが現実だ」と話した。

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多くのサービスが中断すると、人々は慌ててカカオに代わるサービスを探した。メッセンジャーのLINE（ライン）、やテレグラム、配車サービスのウティやタダ、ネイバー地図などライバル企業のアプリのダウンロードが集中し、グーグルプレイやアップルのApp Storeの検索順位でそれらサービスが一斉に上位にランクされる現象が起きた。IT業界関係者は「カカオ、ネイバーによる独占現象が深刻化し、適当な競合サービスがなかったということも今回の混乱を拡大させた理由の一つだ」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/17/2022101780002.html



10月15日、データセンターの火災が原因で、人気通信アプリのカカオトークに大規模な接続障害が発生した。カカオトークは韓国で最も使用されている通信アプリのため、日常生活に大きな混乱が生じた。人口が約5,178万人（2020年）の韓国において、カカオトークのアクティブユーザーは約4,700万人と言われており、市民生活に広く浸透している。

科学技術情報通信部長官は、国民が不便を強いられていることに遺憾の意を表明するとともに、政府としてもサービス正常化に向けた努力を行うと述べた。また、ユン（尹）大統領はサービス再開に向けた支援を指示するとともに、再発防止のために原因究明を徹底するよう命じた。

なお、今後はバックアップの整備等、データセンターの非常事態に備えた対策が講じられるべきだとコメントしている。さらに大統領の広報担当官は、カカオトークの不具合は有事の際の国家安全保障にも致命的な問題が生じる可能性があると指摘している。

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