韓国経済News

企画財政部が「国際格付け会社が韓国経済に対し、『１９９７年と根本的に違う』と評価した」と明らかにした。世界的な経済不確実性が大きくなる中で、韓国が「堅調なファンダメンタルズを維持している」という評価を受けたというのが企画財政部の説明だ。

企画財政部が１６日に明らかにしたところによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は１３～１４日に米ワシントンＤＣでムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐの３大国際格付け会社と会い、韓国政府の経済政策方向について説明した。秋副首相は格付け会社側に「不確実性拡大に対応し物価・民生安定に重点を置いて経済を運用している」として家計負債と不動産市場安定化、輸出競争力強化とエネルギー効率化戦略などを通じた貿易収支と経常収支の構造的改善案などを紹介した。

３大格付け会社は最近の韓国経済の状況に対し「１９９７年（通貨危機）とは根本的に違う。対外健全性に対する良好な見方に変化はない」と伝えた。また「韓国は他の国より不確実性の余波が相対的に小さい方であり、優秀な競争力と堅調なファンダメンタルズは維持されている」と診断した。企画財政部によると格付け会社は韓国の北朝鮮リスクと財政準則などに関心を示し、秋副首相は民間・企業・市場中心の経済運用、健全財政基調への転換などの政府政策を強調した。

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秋副首相は今回の訪米で主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）会議にも参加した。ＩＭＦＣで秋副首相はＩＭＦに「インフレ対応に向けた緊縮通貨政策と健全財政基調の一貫性を確保しなくてはならない。また別の危機が発生しないよう国同士で緊密な共助と明確な疎通過程でＩＭＦが中枢的役割を果たしてほしい」と頼んだ。

ＩＭＦ加盟国はロシア戦争関連の文言に合意できずＩＭＦＣ共同宣言文を採択せず議長声明書を出すことで代替した。秋副首相は１４日の記者懇談会で「多くの国が経済困難をロシアのウクライナ侵攻のためだと批判した」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/296643



1997年末は、韓国経済は運用の面で深刻な弱点を露呈し、最後は金融・投機資本の餌食になってしまった。しかし今は米国が攻撃的に金利を引き上げる過程でのドル高だ。他の主要通貨と同様にウォンも安くなっているに過ぎない。通貨危機の時代、韓国は外国に対する債務の多い国だったが、今は純対外金融資産が7441億ドル（6月末現在）に達する国だ。ドルの流動性が問題になる事態は起きるとは思えないと韓国メディは報じている。

韓国経済には家計負債という巨大な弱点がある。外部環境が悪化している時はよりいっそう注意を払い、これから起こりうる事態に対する緻密な対応策を立てておかねばならないが、そのような動きはほとんど見えない。目の前の政治的得失を計算し、選挙で勝たせてくれた支持層におもねることばかりに専念しているだけであるから、世界景気低迷による韓国経済低迷と国と家計そして企業負債増を考慮していない。海外株主はいつでも韓国を離脱する。安易な考えは自国を亡ぼすのだが…。

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