韓国経済News

日本の半導体産業は、1951年の反独占規制で米国AT&T子会社ウェスタンエレクトリックが特許を開放して始まった。日本は1980年代、世界メモリー半導体10大企業のうち6社を占め、30年ぶりに世界市場の80%を掌握した。その影響で1985年インテルがDRAM事業を放棄し、1986年にはRCAが廃業した。米国としては「第2の真珠湾襲撃」だった。

米国は、報復関税と共に1986年日本国内の外国産半導体占有比重を20%まで引き上げる「日米半導体協定」でカウンターパンチを放った。ペリーの来航につぐ「第2の屈辱開港」となった。以後、2、3次日米半導体協定で日本企業が大打撃を受け、2012年にはNEC·日立合作の日本唯一のDRAM会社エルピーダまで破産するに至る。　昨年10月14日、「失われた30年」の間に半導体王座も喪失した日本は、世界最大のファウンドリー企業台湾TSMCの工場誘致で、半導体王国復活に向けた転機を作った。発表も岸田文雄首相が直接行った。経済を政治に活用する点では、日本も例外ではない。

2024年に完成するTSMC工場は、ソニーの要請で熊本にあるソニーの世界最大イメージセンサー半導体チップ工場のすぐ隣に建設される。トヨタ自動車に画像安全装置センサーなどを供給する世界2位の自動車部品メーカーであるデンソーも参加する。TSMC熊本工場は、日本の自動運転車技術プロジェクトの一環とみられ、日本はTSMCとの提携拡大のため、東京大学-TSMC共同研究開発プロジェクトも進めている。

スポンサードリンク

TSMC工場建設には、日本政府が経済安保法基金を活用し、総投資規模の半分程度である4760億円（約4兆6160億ウォン）を支援する。近隣の熊本大学は半導体学科を新設し、TSMCが要求する技術でカリキュラムを組むことにした。サムスン電子とSKハイニックスが、米国の対中半導体技術および装備輸出統制で悩んでいる間、日本と台湾の挟み撃ちムードを韓国政界が感じているのか疑問だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3bdbd52b8ad6c6d7df94cfc68328bf3421483a



自動車産業の自動運転などは、CPUは日本、各センサーも日本と日本が占める技術力は高い。また米国主導のチップ４において、台湾の半導体産業はよく統合されたサプライチェーンと非常に優れた労働力を有している。最先端の製造技術を開発する上で、台湾の利点と優位性は常に台湾にあるというのが台湾政府の見解だ。

日本からすれば、不足する半導体対応のための工場建設となる。日本が半導体大国へ復帰できるかどうかと言う問題は別次元となる。いずれにしても様々な状況で対応可能な動きが重要となる。そういう意味では、台湾企業との連携は不可欠。韓国が乗り遅れるほどに孤立化するわけで、日米台に参加しなければ、技術伝授も無くなりチャンスを失うことになる。

---

関連記事 日本車という選択、10年前は正解だったが今では不正解（10/23） 日本の消費者物価、３１年ぶりに３%台急騰（10/22） 日本円、３２年ぶりに１ドル＝１５０円突破で、日本の貿易収支は史上最悪（10/21） １１月から日本人観光客も韓国にビザなし渡航、クルーズ船入港禁止も解除（10/20） １ドル＝１５０円台崩壊は時間の問題…１９９７年アジア通貨危機の再来か（10/20） 半導体復活夢見る日本 TSMCを誘致しても日本の半導体産業は復活しない（10/17） 日本売りが止まらない　32年ぶり147円台後半、金利差だけでない（10/16） 円相場、３２年ぶりに最安値、１９９０年「バブル経済崩壊」の入り口水準に（10/15） 「１ドル＝１４６円台」最安記録更新（10/14） １ドル＝１４６円台」最安記録更新で、「円安」お手上げ？（10/13）

---