韓国経済News

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は18日「わが経済は2019年の日本による輸出規制により生じた “素材・部品・装備”供給網危機に官民が一つになって積極的に対応し、その結果、核心品目の対日依存度も減少するなど意味のある成果を創出した」としながらも「最近の米中間の競争激化・供給網のブロック化・ウクライナ戦争の長期化など重なり合った対外の衝撃により、供給網危機が常時化・長期化している点を踏まえると、現行の特定国中心の対応策には不十分な面がある」と語った。

チュ副首相はこの日、新政府になって初めてとなる “素材・部品・装備”競争力強化委員会を主宰し「グローバル環境の変化に対応し新産業を率いていく一方、経常収支の改善にも根本的な次元で寄与できる、“新たな素材・部品・装備”政策の方向性を作成した」と語った。

つづけて「高難易度技術適用品目への研究開発（R＆D）中心の資源体系は、昨年後半に問題となった尿素のような汎用品、または鉱物から抽出される原素材の管理において限界がある」とし「経常収支の構造的改善のため、中間財（素材・部品）・資本財（装備）の輸入依存度を下げ、国産製品の輸出を拡大することもまた非常に重要となった」と説明した。

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チュ副首相は「“素材・部品・装備”政策の対象を『対日・主力産業中心』から『対世界・先端未来産業』へと拡張していく」とし「対日輸出規制への対応次元における既存の『6大分野・100大核心戦略技術』を、バイオを含めた『7大分野・150大核心戦略技術』へと拡大し、重点的に支援していく」と語った。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1018/10368022.html



韓国では対日貿易赤字削減のために、対日輸入を事実上制限する措置がとられた時期もあったが、2000年代に入ると、国内の部品・素材産業の強化、韓国企業の対日輸出促進、日本企業の誘致など、拡大均衡を目指す方向に転換した。2001年に「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」が制定され、韓国企業の国産化を技術開発、事業化、人材育成などの面で支援する動きが本格化した。

それとともに、日本企業を含む外資系企業を積極的に誘致した結果、部品・素材分野の貿易黒字額が貿易全体の黒字額を上回るようになった。その一方、今回の日本の輸出管理強化は、コアとなる素材分野での対日依存の高さを浮き彫りにした。　結果として、今日まで対日依存度に大きな変化はない。それだけ品質管理技術・製造技術・コストダウン技術に劣った韓国では、真似は出来ても、形だけですぐ終わるというのを繰り返すだけでしかなかった。

工場管理も当時日本人技術者を引き抜いて、工場・品質管理や製造システムと品質システム構築を実施したが、大半が自社ではなく、日本人の功績となる。今ではその日本人は退職或いはクビとなり、外資系製造大企業は、すべて品質面でレベル低下している。これは企業買収は実施しても、教育がないことを意味する。買収だけでは企業レベルは上昇しないという事を理解していない韓国企業の実態となる。

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