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日本政府が18日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した5団体の資産を凍結するなど、独自の追加制裁に乗り出した。日本の対北朝鮮追加制裁は6カ月ぶりで、最近韓国と米国に続いて行われた。

松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で、「日本の追加措置として、北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体を外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを閣議で了解した」と述べた。制裁対象はロケット工業部、合掌江貿易会社、老隠山貿易会社、雲川貿易会社、勝利山貿易会社の5社だ。

松野長官は「今月4日、我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなど、極めて高い頻度で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と非難した。さらに「今後、北朝鮮が核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性があるものと考えている」とし、「日米韓で緊密に連携すると共に、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44863.html

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一方で日本でささやかれる「核共有」は、米国と欧州の「北大西洋条約機構（NATO）」加盟国が冷戦時代以来とっている体制となる。現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国に15発ずつ配備されている計60発の米国の核爆弾が「核共有」状態にある。4カ国のパイロットたちが定期的に模擬投下訓練を受けていて、核戦争の際には実弾を投下する仕組。核投下の最終決定を下すのは米国大統領で、4カ国が勝手に「共有核」を使えるわけではない。



現在の核共有60発と残りの40発は冷戦の遺物なのだ（ギリシャの共有核は2001年に撤去、英国配備の米軍用核爆弾も2008年までに撤去された）。NATO加盟30カ国は、核共有如何に関わらず、冷戦終焉後の参加国も含め、すべて（独自の核戦力を持つ仏を除く）が、核使用について協議する「核計画グループ（NPG）」に参加している。

また今回の核共有発言で注目されている自民党議員らは、実は、以前から、同様の主張をしていた。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあり…国家戦略として検討すべき」と主張している。とはいえ日本の周りは核保有国だらけで、頼みの米国は核保有国へ軍は派遣しない為、これをウクライナとソ連の状態を見て、理解し始めた中国や北朝鮮は、米国狙いだけでなく、日本も狙う事を可能とする意識が高まっているのも事実。

平和ボケした日本が、自国防衛でどのような対応するのかは、今のボケた政権下と自国民では難しいとみるが、危険はまじかに迫っていることを理解するべき。

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