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半導体基礎素材製造技術、高解像度有機発光ダイオード（OLED）製造のための核心部品製造技術、自動車用燃料電池スタック用核心素材・部品製造技術、光学加工装備製造技術…

韓国政府が指定した素材・部品・装備（以下、素部装）分野の「核心戦略技術」だ。日本の輸出規制の翌年2020年に初めて選定され計100個に達する。政府は素部装産業の強化、供給網の安定化のためにこれを150個に増やすことにした。核心戦略技術に指定されれば、国家研究開発（R&D）、税制、規制迅速処理（ファストトラック）の支援を受けることになる。

産業通商資源部は18日、政府ソウル庁舎で素部装競争力強化委員会を開き、素部装核心戦略技術を150個に拡大し重点支援する内容を盛り込んだ「新政府素部装政策方向」を出した。イ・チャンヤン産業部長官は「ロシア-ウクライナ戦争の長期化、米-中技術覇権競争の深化などグローバル・サプライチェーンの再編が加速化する状況で、安定的な素部装供給網の確保が産業競争力を決定付ける核心要素」として背景を説明した。

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産業部は「日本の輸出規制対応中心の素部装政策を通じて、対日依存度が歴代最低（今年上半期15.4％）を記録するなど一部で成果を上げたが、素部装の対中国依存度は持続的に増加し（2012年24.9％→今年上半期29.6％）、急変するグローバル・サプライチェーン状況に効果的に対処することが難しく、昨年は『尿素水事態』に適時に対応できないという限界を示した」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44854.html



日本に置かれていた素材・部品・装備政策の重点が全世界にシフトする。素材・部品・装備核心戦略技術が１００件から１５０件に増え、国産化を超え世界市場先取りを目標にする。産業通商資源部は１８日、政府ソウル庁舎で第１０回素材・部品・装備競争力強化委員会を開き、新政権の素材・部品・装備産業政策方向を確定した。

今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、２０１９年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の１５．４％に減ったのに対し、対中依存度は２９．６％まで増えた。

日本の輸出規制対応と主力産業を中心に中国など対世界サプライチェーン、先端未来産業へ拡張するという意味を込め、追加対象には蒸着などの半導体工程技術、ＸＲのような次世代ディスプレー技術、未来車と次世代電池技術などが含まれた。以前にはなかったワクチンなどバイオ技術も新たに反映された。これら技術には研究開発、税制、規制改善などを集中支援する。

だが過去を見れば日韓貿易での貿易収支はばらつきはあれど、年間マイナス２兆円はかわらない。半導体設備や検査装置は逆に増加している。また部材や化学薬品などは、海外日系企業からの調達が増加しただけで、ルートが変わっただけで変化はない。

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