韓国経済News

来月から2年8カ月ぶりに日本と台湾など8カ国に対する韓国へのビザなし渡航が再開される。　中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は19日、定例ブリーフィングで「相互主義に基づき、2020年3月から海外からの新型コロナウイルスの流入遮断するために停止されていた日本など8カ国と地域に対するビザなし渡航を11月1日から再開する」と発表した。

今回、ビザなし渡航が認められる国は、日本と台湾、マカオ、太平洋の5つの島嶼国（ソロモン群島、キリバス、マイクロネシア、サモア、トンガ）で、これらの国が韓国国民に対しビザなし渡航を許可したことに対する措置だ。これによって、これまでビザなし渡航が停止されていた91カ国すべてにビザが免除される。

これに先立ち、韓国政府は2020年4月13日（日本は3月9日）から今回のビザなし渡航が許可された8カ国を含め、当時新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由に韓国国民に対するビザなし渡航を停止した91の国と地域に対し、同じ措置を取った。以後、ほとんどの国と相互ビザなし渡航を再開したが、これら8カ国は韓国国民に対するビザなし渡航を認めなかった。これに伴い、日本、台湾、マカオは8月から10月31日まで一時的にビザなし渡航が認められ、太平洋5カ国に対してはビザなし渡航停止措置が維持された。

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韓国政府は24日からクルーズ船の旅行客の国内入国と観光も再開する。政府は新型コロナの感染拡大防止のため、2020年2月から観光目的クルーズ船の国内入港を禁止した。ただし、国内に入港するクルーズ船の観光客とスタッフ全員は船内の共用スペースでマスクの着用が義務づけられ、入国前にQRコードを活用して健康状態を確認しなければならない。新型コロナへの感染が確認されたか、感染の疑いがある場合は、舶内隔離など防疫指針を順守しなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44872.html



生活保護法によれば、生活保護は原則として「日本国民」を対象としている。しかし、永住者などの在留資格で滞在している外国人は税金を払っていることもあり、また人道上の観点からも、生活保護法が準用されるのが原則。外国人であっても、生活保護と同等の保護を受けることは可能。一方で就労目的の在留資格の場合、生活保護を受給することはできない。永住者には関係ありませんが、その他の在留資格で生活保護を受けている状態が長く続いた場合、更新時に影響が出る可能性も考えられる。

生活保護法の変更で、海外の生活保護は厳しくなりつつある。とはいえ、一位は韓国人となる。韓国人への生活保護は廃止すべきだろう。日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われるが、外国人については領事館に、本国に親戚がいるかどうかを問い合わせるだけとなる。外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている。これを正す必要がある。

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