韓国経済News

「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」

米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

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サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」

韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44870.html



アメリカではとてつもない引き締めが起きている。「相当利上げをしないといけない。目標物価2％で、現在8.5％。2％までにするにはとてつもない引き締めが必要で、おそらく金利が7％になるまで物価は落ち着かないのでは。いつまでも円安状態が継続するとは考えにくい。来年早々ぐらいに150円台まで行くが、2023年中には円高に戻るのではないかとする専門家は多い。

基本的に日本の輸出大企業が低迷しているわけでは無いので、日本技術の低迷期と言う意味ではない。政府は経済政策を継続しつつ、新たな産業への投資を含めて対応すべきで、いずれ円安が終わり、政府の利益も減少し始めるため、先読みでの対応が不可欠となる。

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