韓国経済News

このところの世界経済を巡っては、中国の「ゼロ・コロナ」戦略への拘泥が中国景気のみならず、サプライチェーンを通じて世界経済の足かせとなっている。　さらに、国際商品市況高騰による世界的なインフレを受けてFRB（米連邦準備制度理事会）など主要国中銀がタカ派傾斜を強めるなかで物価高と金利高の共存が欧米など主要国経済の重しとなっており、全体として景気減速が意識される状況にある。

FRBなど主要国中銀のタカ派傾斜の動きは世界的なマネーフローに影響を与えている。なかでも経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱な新興国からの資金流出の動きが顕著になり、世界経済の不透明感を招く一因となっている。　韓国は1990年代末のアジア通貨危機を受ける形で危機的状況に陥ったものの、その後の経済改革などを受けてここ数年は経常収支が黒字基調で推移するなど、経済のファンダメンタルズの改善が進んできた。

しかし、このところの商品高による輸入金額増が進む一方、最大の輸出相手である中国景気の減速懸念は輸出の重しとなる形で足元の貿易収支は赤字基調で推移している。この動きを反映して黒字基調が続いた経常収支も赤字に転じるなど対外収支を取り巻く状況は急激に悪化している。

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円安が問題になっているが、韓国ウォン安はもっと深刻である。売り一色の展開となっている。すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引き上げるほかない。韓国が、すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引き上げるほかなくなった。これでは韓国経済が、「死に体」になるほどの負担を強いられる。



韓国は6月末で、民間債務残高が対GDP比で2.2倍に達している。OECD（政府協力開発機構）では、ワースト1位である。文政権5年間の経済政策無策がもたらしたもの。これだけの債務を抱えている状態で、さらなる利上げによる金利負担に耐えられる保証はない。韓国の現状は、昨年秋頃から予想されていたものでもある。FRBは昨年11月、年1,200億ドル規模の国債買い入れを、同月から削減する計画を発表していたからだ。これを受けて、米国の投資銀行やヘッジファンドは、各国の経済状況や中央銀行の利上げペースを考慮し、海外資金の回収を決定していた。

借金が多く、融資や投資資金の回収が難しいと判断される国から真っ先に資金を引き揚げる。債務が多い新興国の債務不履行（デフォルト）が多いのは、この影響を受ける。その波が、ついに韓国へ及んだという事だ。1回目の通貨危機時の1997年の外貨準備高は、203億ドルであった。2回目の通貨危機である2008年は、2,011億ドルである。前年から比べて、1回目は40.2％減、2回目は23.3%も急減している。外貨準備高は、通貨危機時になるとこれだけの傷跡を残していることを知るべきだ。

外貨準備高が「豊富」と報じるほどに、経済改革を怠れば、国際投機筋が簡単に「ウォン売り」の照準を合わせることになる。

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