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ドル高の影響で円安が進み、20日の円相場は32年ぶりに1ドル＝150円を割り込んだ。アジアの代表通貨とされる円が人民元と共に下落を続け、「第2のアジア金融危機」の到来に対する不安も高まっている。さらに問題なのは、米国がインフレに対応して利上げを行ったことでドル高が触発され、そのせいで各国の政府・中央銀行による政策努力が大きな効果を上げられないという悲観的な見方が強まっていることだ。

市場参加者が「心理的抵抗線」と考えていた1ドル＝150円を割り込むのは1990年8月以来だ。日本の為替当局関係者は「特定の為替レート水準（150円）の維持を目標にするのではなく、急激な動きがあれば対応する」と述べた。しかし、ブルームバーグ電は「150円は心理的に非常に重要な基準線であり、崩壊すれば日本国内で外国為替市場への追加介入で円の価値を守るべきだという要求、圧力が強まることになる」と指摘した。

専門家らは日本の為替当局による市場介入に大きな効果はないとみている。 先月末、24年ぶりに実施した市場介入後、円相場は一時的に落ち着いたが、再び円安が加速している。米国のインフレが改善せず、米連邦準備理事会（FRB）の攻撃的な利上げが続いている上に、市中金利が上昇し、米国債の利回り上昇傾向も止まらないためだ。

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19日には2年物米国債の利回りが4.55％まで上昇し、14日に4％台を付けた10年物利回りも4.14％まで上昇した。米国の失業率は50年間で最も低い水準である3.5%を記録する中、8％台の物価上昇率が3月から7カ月連続し、11月初めに米連邦準備理事会（FRB）が再び「ジャイアントステップ」（0.75％利上げ）に踏み切ることが確実視されている。　一方、日本では日本銀行が景気浮揚を図るため、国債買い入れで10年物国債利回りを0.25％以下に抑制している。こうした状況で、専門家からは「今後数カ月以内に160円まで円安が進む恐れがある」という見方も出ている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/21/2022102180002.html



ドル高で人民元と円の価値がともに下落したことで、アジア経済はかつての1997年の通貨危機水準の危機に陥りうるとの警告が発せられた。各国は自国通貨の防衛手段に苦悩しているが、全世界的な協調なくしてこのような流れを元に戻すのは難しそうだ。

ブルームバーグは25日、このところの中国人民元と日本円の下落はアジア市場にかつての通貨危機水準の打撃を与える可能性があると報じた。米国がタカ派的な通貨緊縮を続けていることで大幅なドル高となっている中、中国と日本は緩和政策を固守しており、通貨の価値が大幅に下落している。中国は景気浮揚のため通貨緩和政策を維持しており、日本も「アベノミクス」と呼ばれてきた緩和政策を維持している。

そのため、人民元は心理的なマジノ線といわれる1ドル＝7元を超え、日本円も一時1ドル＝150円を突破した。みずほ銀行シンガポールの経済戦略責任者ビシュヌ・バラタン氏は、ある面で私たちはすでにグローバル金融危機水準の圧迫へと向かっているとし、損失が深まれば次の段階はアジア金融危機になると語っている。

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