韓国経済News

西海公務員殺害事件の際、軍が入手した情報を削除したという疑いを持たれているソ・ウク前国防部長官の拘束令状が22日夜、発付された。「自主的な越北をしたと発表」するよう指示したという疑いを持たれているキム・ホンヒ元海洋警察庁長官も拘束された。軍と海洋警察側の捜査の突破口を探していた検察は、越北したとする判断に関与した文在寅（ムン・ジェイン）政府上層部の安全保障ラインに捜査を引き上げる方針だ。

ソウル中央地裁のキム・サンウ法令状担当部長判事はこの日深夜2時25分、ソ前長官とキム元庁長の拘束令状を発付した。キム部長判事は「証拠隠滅および逃亡の恐れがある」とする令状発行の理由を明らかにした。裁判所が西海事件当時の国防部・海洋警察の最高責任者の拘束捜査の必要性を認め、越北したとする判断と発表の過程に上層部ラインの不適切な指示があったという点を、検察が一定部分立証したのではないかとみる分析が出ている。

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検察捜査は、文在寅政権の中心的な安全保障ラインを本格的に狙うものとみられる。検察は、ソ前長官と大統領府国家安全保障室が共謀し、関連報告書などを歪曲したと疑っている。この事件に関連しソ・フン元国家安全保障室長は、国防部や海洋警察などに越北したとする指針を下したという疑いを持たれている。

パク・チウォン前国家情報院長は、ソ前長官と類似の疑いである、国家情報院の諜報報告書を削除した疑いを持たれている。これに先立ち監査院は、違法な監査とする議論にもかかわらず、西海事件に関連して文在寅前大統領に対する書面調査を要求し撤回したことがある。検察が文前大統領の調査に乗りだす可能性も排除できない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44897.html



北朝鮮船員の送還、月城原発の早期閉鎖過程を捜査している検察が、８月22日から大統領記録物の家宅捜索に本格的に乗り出している。西海公務員殺害事件もソ・フン前国家安保室長らに対する調査を目前にしていた。全て与党「国民の力」が真相調査タスクフォース（TF）を設けたか、あるいは告発した事件だが、19日の検察捜査拡大の当日、国民の力は最高検察庁に大量に追加の告発まで行った。検察の手中に告発状が積み重なり、尹錫悦政権発足から3カ月余りで文在寅政権の大統領府・安保ラインの中心人物のほとんどが検察に包囲された状況。

歴史は繰り返される。韓国で文在寅政権時代の事件をめぐり、検察が当時の閣僚への捜査を加速させています。最終的なターゲットは文前大統領ではないかという見方が有力だ。そもそも日本との条約違反に慰安婦合意破棄とやりたい放題である。本来これだけで重罪だが…。

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