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日本の消費者物価が、原材料価格の上昇と記録的円安などの影響で31年ぶりに3%台に急騰した。賃上げの実現が遅い中で物価が急騰し、家計に大きな打撃を与えている。

日本総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）によると、昨年同期に比べて3.0%上昇した。NHKは「消費税率引き上げの影響を除けば1991年8月（3.0%）以来最も高い上水準」だと報道した。バブル経済崩壊後、デフレ（持続的物価下落）で有名だった日本で物価上昇率が3%台を記録したのは31年1カ月ぶり。

消費者物価の上昇は13カ月連続で続いており、日本銀行が物価安定目標として掲げている2%を6カ月連続で上回っている。特に、庶民生活に直接的な影響を与える食品・エネルギーなどが大幅に値上がりした。食品（生鮮食品を除く）の場合、522品目のうち385品目（73.8%）の値段が1年前より高くなった。電気やガソリンなどエネルギー分野が16.9%、家電製品など家庭用耐久財が11.3%の上昇率を記録した。

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日本の消費者物価の上昇が続いているのは、ロシアのウクライナ侵攻により原油・天然ガス・穀物などの価格が急騰したうえ、円相場が32年ぶりに最低水準に下落し、原材料など輸入費用が上乗せされたためだ。前日の20日、東京外国為替市場で円相場は1ドル=150円を突破し、21日午前も円相場は1ドル=150円前半で取引されている。このため、食品・外食・公共料金などの値上がりが続いている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44894.html



9月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数が102・9で、前年同月より3・0%上がった。3%台となったのは、消費増税が影響した期間をのぞくと1991年8月以来、31年1カ月ぶり。 ただメインはエネルギーなどの輸入コストアップとウクライナとロシアの戦争が響いているわけで、自国経済が低迷しているわけでは無い。

日本政府は利益で得た数十兆円規模の金を自国民や輸入企業に補填する政策が不可欠だが、今の岸田政権下では検討しますで終わりそうだ。また日銀を悪く言うのだが、政府が為替介入したところで限定的でしかない。それどころか輸入企業の業績アップに圧力をかける事になりかねない。従って日銀が実施できることは無い。米国の金利はあるところで限界が来る。それまでは自国政権下で対応するしかない。

また一方で、他国から旅行客を呼び寄せるとともにインフラ整備も同時に実施すべきだ。日本の大きな産業の一つに成長させるべき。統一教会ばかりの国会答弁では先が思いやられるが…。

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