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米、韓国と日本に対する防衛公約を再確認

朝鮮半島の緊張が高まっている中、韓米日の制服組トップが朝鮮半島と地域の安全保障を議題に協議を行った。

合同参謀本部は21日、キム・スンギョム合同参謀本部議長と米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が20日(現地時間)に米ワシントンD.C.で3者協議を開いたと発表した。同日の協議には、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官や在韓米軍のポール・ラカメラ司令官も同席した。

韓米日の制服組トップは今回の協議で、不安定を引き起こす最近の北朝鮮のミサイル活動や核開発計画を含む地域の安全保障への挑戦について話し合った。ミリー米統合参謀本部議長は韓国と日本を防衛するという米国の確固たる公約を再確認したと、合同参謀本部は伝えた。特に「地域の安全保障への挑戦」問題についても意見を交換したと発表したことから、アジア太平洋地域における中国の軍事力拡大と台湾への脅威などの問題も取り上げられたものとみられる。

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合同参謀本部は「3カ国の制服組トップは朝鮮半島と地域の安全保障の増進のため、効果的な2カ国間・3カ国間での安全保障協力および協調の重要性を強調した」とし、「韓米同盟と米日同盟は地域の平和と安定、そして自由で開かれたインド太平洋を守るため欠かせない」と明らかにした。 韓米日の制服組トップが膝をつき合わせたのは、3月末に米国のハワイで開かれた3カ国制服組トップによる協議以来約7カ月ぶり。キム議長は第47回韓米軍事委員会会議(MCM)と韓米日制服組トップによる協議に出席するため、18日に米国へと出国した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44896.html

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ロシアによるウクライナ侵攻に台湾海峡をめぐる緊張、そして北朝鮮の相次ぐミサイル発射。日本の安全保障を取り巻く環境は急速に変化している。政府が5年以内の防衛力の抜本的強化を掲げる中、防衛省は敵基地への「反撃能力」を念頭にした武器の量産を盛り込んだ過去最大規模の予算要求を行った。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産をはじめ金額を明示しない「事項要求」を多数盛り込むという異例の要求方式をとった。

日本の防衛費は2022年度の当初予算で5兆4005億円。対GDP比で0.96%となる。さらに、NATO基準を参考に政府が算定した日本の「国防関連支出」は、海上保安庁の予算2231億円などを含めて約6兆1000億円、対GDP比で1.09%となる。対GDP比で「2%以上」とするには、さらに5兆円以上、防衛費を上積みする必要があり、こうした観点からも防衛省は財務省に大幅な増額を求めている。財務省といえば予算を厳しく査定し、歳出をできるだけ抑えることが職務だ。

ただ、防衛費の増額要求についてある幹部は「防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をつけることにためらいはない」と述べ、安全保障をとりまく厳しい環境を踏まえ、一定の理解を示した。また防衛省はこの研究予算の中で人工衛星を利用した宇宙空間での情報収集能力の強化や最先端のサイバー攻撃に対応する技術研究を行っており、今回の概算要求でも研究予算の大幅な増額を求めている。

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[ 2022年10月23日 07:56 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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