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サムスンが、第3四半期スマートフォン出荷台数で首位を獲得し、22％の市場シェアを占めたと、市場調査企業Canalysが現地時間10月18日に明らかにした。2位のAppleは市場シェアを2021年第3四半期よりも3ポイント高い、18％に伸ばした。

経済情勢が消費者支出にブレーキをかける状態にある。Canalysによると、これが原因でスマートフォン出荷台数は3期連続で減少し、第3四半期は前年比9％減少したという。多くの消費者が支出の優先順位を見直し、新しいスマートフォンの購入を控えている。Appleが一部の「iPhone」モデルを減産した理由の1つもそこにある。

「大半のベンダーにとって、優先課題は、需要低迷による在庫蓄積のリスクを軽減することだ」と、CanalysのアナリストAmber Liu氏は発表の中で述べた。「ベンダーは、7月にかけてかなり在庫が蓄積していたが、積極的な割引と宣伝のおかげで、販売状況は9月から徐々に上向き始めている。新製品の価格戦略は慎重に策定されており、Appleでさえも、あらゆる価格高騰に過敏に反応しがちな消費者からの大きな反発を避けようとしている」

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サムスンは、1800ドルから（日本では24万9700円）の「Galaxy Z Fold4」や、1000ドルから（同14万3000円）の「Galaxy Z Flip4」を含む、新しいスマートフォンシリーズを8月下旬に発売した。9月には、300ドル（同3万3440円）とより手頃な「Galaxy A23 5G」をグローバルで発売している。Appleは9月に新しい「iPhone 14」シリーズとして、「iPhone 14」「iPhone 14 Plus」「iPhone 14 Pro」「iPhone 14 Pro Max」を発表した。最低価格は799～1099ドル（日本では11万9800円～16万4800円）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/607671bff2e6bf58937e5c7afeb9f91ddcd0ad49



サムスンは低価格帯スマホを東アジア地域でばらまくという手法を今もなお継続している。ところが中国スマホが同じ金額で高い性能となり、次第に中国スマホにシェアを奪われているのが現実。だが低価格スマホは宣伝用としてのバラまき作戦が継続しており、出荷台数は世界一位だが、低価格帯やミドルレンジスマホの赤字は目に見えている。

全スマホ利益は、アップルが大半占める構図は変わりはないが、その値は僅かに減少しつつあり、中国スマホ企業が利益を得ているわけで、日本でもSIMフリー版の中国ミドルレンジスマホは人気が高い。iPhoneである必要性が薄れ始めているのも事実。

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