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政権発足5カ月で野党第1党代表と文前政権の捜査に照準

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尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から5カ月で、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の大統領選挙資金授受疑惑と西海(ソヘ)公務員殺害事件に対する検察捜査により、与野党の対立が悪化の一途を辿っている。民主党は国会を無視して野党を弾圧する尹錫悦大統領が謝罪しなければ、25日に予定された施政方針演説を拒否する方針を示した。一方、大統領室と与党は、施政方針演説を聞くのは国会の義務だと反論した。与野党の対立は、25日から行われる予算、法案審査の局面でも深まるものとみられる。

民主党のパク・ホングン院内代表は23日、記者懇談会を開き、「国会を無視し野党弾圧が絶えないのに、何事もなかったかのように大統領が立法府である国会を訪れ、施政方針演説を行う状況を黙って見ているわけにはいかない」と述べた。パク院内代表は尹大統領の暴言問題や、北朝鮮随従の主体思想派とは協力できないという発言に対して「尹大統領が信頼回復のための最小限の謝罪さえしないのなら、決して施政方針演説を容認できない」と述べた。

大統領室と与党は野党の主張を一蹴した。大統領室は「国会が慎重な姿を示すことを望んでいる」としながらも「国会法第84条は予算案について本会議で(大統領の)施政方針演説を聞くと定めている」と述べた。与党「国民の力」のチュ・ホヨン院内代表も「施政方針演説は聞きたくなければ聞かなくてもいい内容ではなく、国会の責務」だと述べた。

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同日、与野党は記者会見と発表を相次いで開き、大統領選挙の終盤を彷彿とさせる攻防を繰り広げた。民主党のチョ・ジョンシク事務総長とパク院内代表がそれぞれ午前11時と午後1時30分、大庄洞特検の受け入れと大統領謝罪を求める記者会見を行った一方、国民の力のチュ・ホヨン院内代表は午後2時、予定になかった記者懇談会を自ら要請し、野党の主張を拒否した。

国会は国政監査を終え、25日から本格的な予算と法案審査に入るが、女性家族部の廃止などを盛り込んだ政府組織法改編案や労働者に対する過度な損害賠償請求を制限する、いわゆる「黄色い封筒法」など、争点となる法案に対する合意は難航する見通しだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44908.html

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西海公務員殺害事件の際、軍が入手した情報を削除したという疑いを持たれているソ・ウク前国防部長官の拘束令状が、22日夜発布された。「自主的な越北(をしたと発表」するよう指示したという疑いを持たれているキム・ホンヒ元海洋警察庁長官も拘束された。軍と海洋警察側の捜査の突破口を探していた検察は、越北したとする判断に関与した文在寅政府上層部の安全保障関係者に捜査を引き上げる方針と韓国紙は報じている。

検察は、北朝鮮への送還過程に関して、ノ元室長をはじめとする文在寅政権の重職の人物らによる不適切な指示があったかどうかを捜査している。北朝鮮船員たちが政府合同調査団に数回にわたって亡命の意思を明らかにしたにもかかわらず、文在寅政権はこれを無視して北朝鮮への送還を決めたというのが検察の見方だ。 また検察捜査は、文在寅政権の中心的な安全保障関係者を本格的に狙うものとみられる。



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[ 2022年10月24日 07:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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