韓国経済News

先週末、ソウル都心で大規模な集会が行われた。進歩団体からなる「ろうそく勝利転換行動」が22日午後4時からソウル市庁駅周辺で「キム・ゴンヒ特検、尹錫悦（ユン・ソクヨル）退陣のための全国集中ろうそく大行進」を行ったのだ。約100メートル離れたところで「イ・ジェミョン拘束」を叫ぶ保守団体の対抗集会も行われたが、尹錫悦政権発足から6カ月も経たないうちに大規模な政府糾弾デモが起きたことの方をより重視すべきだ。

これまでも小規模な集会は行われてきたが、今回のろうそく集会は規模が急激に拡大した。警察は、参加人数は午後5時ごろの時点で約1万5000人あまりだと推計した。警察が当初予想した7000人ほどの倍を超える人数だ。主催者側は30万～40万人が参加したと主張している。

韓国ギャラップの調査で大統領の国政支持率が5週連続で20％台にとどまるほど、尹錫悦政権に対する国民の不満と不信が膨らんでいる中、検察発の報復政局が本格化したことで反発が強まったと解釈される。ろうそく勝利転換行動は11月19日に再び大規模集会を行うことを予告している。これに対抗して保守団体も集会へと結集することで政治の中心軸が街頭へと移る可能性が排除できなくなった。

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しかし、政局が極端な対立へと向かい、政治が消え失せてしまう事態は防がなければならない。経済状況は悪化し続けている。今は政府と国会が当面の国民生活の懸案を処理すべき時だ。納品単価連動制、安全運賃制の日没延長など、優先処理すべき法案を議論するために与野党が合意して作った民生経済安定特委の活動は、31日で終了する予定だ。時間はあまり残されていない。来年度予算国会も目前に迫っている。尹錫悦大統領が25日に国会で2023年度予算案の施政演説を行えば、国会は予算案と予算付随法案を審議し、12月2日までに処理しなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44905.html



2016年10月29日の夜に最初の徹夜ろうそく集会が行なわれて以来、抗議する人々の数は瞬く間に膨れ上がり、同年12月初旬にはソウル市だけで200万人を超えた。市民からの強まる圧力に屈した国会は、議員300人中234人（78%）の賛成票をもって大統領弾劾動議を可決した。憲法裁判所の最終判決を待つあいだ大衆デモは冬を通じて続き、ついに2017年3月11日、大統領弾劾動議は裁判官の全員一致で支持された。2018年4月6日に大統領は懲役24年を言い渡された。

2017年5月9日の大統領選で野党第一党の候補、文在寅が当選した。これがろうそく革命第一段階の終わりである。毎週行なわれるろうそく集会を主宰する「朴槿恵退陣緊急国民行動」には、全国70の都市から2,300を超す市民団体が参加した。主宰者側の推計では、この期間中、延べ1,600万人が街頭に出たとされる。

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