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円・ドル相場が心理的マジノ線である「1ドル＝150円」を突破すると、日本政府は1カ月ぶりに再び為替市場に介入した。深夜の時間帯に単独で介入したと推定される。日本政府は介入したか否かについては明らかにしなかった。

日本経済新聞は23日、「日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報道した。21日午後11時40分頃、1ドル＝151.50円だった円相場が、10分後に150円内外で大量取引が行われ、22日0時15分には148円、午前1時頃には144円まで上がった。最安値を記録した21日午後9時（151.94円）に比べると、円相場は7円程度変動したわけだ。

日本財務省は先月22日、24年ぶりに為替介入に乗り出した後に「断固たる措置を断行した」と明らかにしたのとは異なり、今回は特別な言及をしていない。マスコミではこれについて「覆面介入」と呼んでいる。鈴木俊一財務相は、円安が続く中で「過度な変動には適切な対応を取る」と繰り返し明らかにしている。

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財務省は先月の為替介入の際、2兆8382億円を投入し、為替レートを約5円調整した。市場では今回はさらに多額の資金を使ったとみている。だが、円安の主要な原因である日米の金利差が縮まらない限り、為替介入の効果は短期に止まるという意見が優勢だ。日本経済新聞は、円安の根本要因が消えないため為替介入の効果は数週間しか続かないだろうと予想した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44901.html



20日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝150円を突破した。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる。今年初めからの下げ幅は約35円に及んだ。心理的節目とされる150円を超えても円安基調が止まる気配はなく、政府・日銀の対応が注目されると日本メディアは報じている。

今回為替介入はしたのかは、現実的には微々たるものと推測する。為替介入する必要はないという意味。実質日本政府は莫大な利益を得ており、GDPも失業率も良いわけで、輸出企業好調だが輸入企業がダメージを受ける構図。とはいえ全体で見れば日本だけが独り勝ち状態という事を報じない日本メディア。　日本政府の利益あるいは政府収益を自国民や輸入企業へ回せと言うメディアはいない。

日本メディアのレベルは低いが、経済政策を間違えると岸田政権下で、より自国民への負担を増やすことになりかねない。今の岸田政権下では検討ばかりで実施が無い。

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