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日本政府、「1ドル=150円」突破で再び為替介入も効果は短期的

円・ドル相場が心理的マジノ線である「1ドル=150円」を突破すると、日本政府は1カ月ぶりに再び為替市場に介入した。深夜の時間帯に単独で介入したと推定される。日本政府は介入したか否かについては明らかにしなかった。

日本経済新聞は23日、「日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報道した。21日午後11時40分頃、1ドル=151.50円だった円相場が、10分後に150円内外で大量取引が行われ、22日0時15分には148円、午前1時頃には144円まで上がった。最安値を記録した21日午後9時(151.94円)に比べると、円相場は7円程度変動したわけだ。

日本財務省は先月22日、24年ぶりに為替介入に乗り出した後に「断固たる措置を断行した」と明らかにしたのとは異なり、今回は特別な言及をしていない。マスコミではこれについて「覆面介入」と呼んでいる。鈴木俊一財務相は、円安が続く中で「過度な変動には適切な対応を取る」と繰り返し明らかにしている。

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財務省は先月の為替介入の際、2兆8382億円を投入し、為替レートを約5円調整した。市場では今回はさらに多額の資金を使ったとみている。だが、円安の主要な原因である日米の金利差が縮まらない限り、為替介入の効果は短期に止まるという意見が優勢だ。日本経済新聞は、円安の根本要因が消えないため為替介入の効果は数週間しか続かないだろうと予想した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44901.html

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20日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=150円を突破した。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる。今年初めからの下げ幅は約35円に及んだ。心理的節目とされる150円を超えても円安基調が止まる気配はなく、政府・日銀の対応が注目されると日本メディアは報じている。

今回為替介入はしたのかは、現実的には微々たるものと推測する。為替介入する必要はないという意味。実質日本政府は莫大な利益を得ており、GDPも失業率も良いわけで、輸出企業好調だが輸入企業がダメージを受ける構図。とはいえ全体で見れば日本だけが独り勝ち状態という事を報じない日本メディア。 日本政府の利益あるいは政府収益を自国民や輸入企業へ回せと言うメディアはいない。

日本メディアのレベルは低いが、経済政策を間違えると岸田政権下で、より自国民への負担を増やすことになりかねない。今の岸田政権下では検討ばかりで実施が無い。


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[ 2022年10月24日 08:41 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
10月21日(金)深夜、日銀砲がNY市場に発射。

急騰していた円は一気に鎮火。グラフは見事な急落線を描いたね。うん、これは何度見てもすごい。ハゲタカはまた黒焦げ。日銀はどこかの間抜け中銀と違って賢さを見せてくれた。
財務省はまた莫大な差益を手にした。ホクホクどころか笑い死にしそうだ。日本経済は円安と低金利と物価上昇率3%、その安定性は世界一だ。

円が150円で日本が滅びると大騒ぎする間抜けな国とメディア。この予想は大外れ。馬鹿の極み。
10%のインフレと経済政策失敗で英首相と財務大臣の首が飛んだ。これを予想したメディアはない。韓国メディアに至っては全く痴呆のようだ。

米国の高金利政策でドル独歩高。世界中のドルが米国に戻っているが、日本には米国債の利息が入ってくる。日本はこれで米国債を再度購入するが、円安で購入できる額が減少。ドルが円に対して4割上昇したら購入は4割減る。米国からすると4割減少した分をどこかで穴埋めしなければならない。日本が余力のある間はしのげるが、日本以外で購入できるのは中国・産油国ぐらいだ。しかし政治的に好ましくない。

過度の円安は米国のアキレス腱になる。ドル暴落はいつでも起きる。
その引き金になるのは米国の利上げだね。日銀砲に米金融当局が協力した話は信憑性がある。
[ 2022/10/24 15:13 ] [ 編集 ]
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