韓国経済News

「老後2000万円問題」「社会保障費の増大」「円安」「高校での金融教育の必修化」……不安にさせる経済トピックに欠かない今日この頃ですが、とはいえ、今まで経済について目を背けていた人にとっては「よくわからないだらけ」なのも事実でしょう。　ではまず最初に知るべき、経済トピックスとは？　　経済キャスター・ラジオDJで、音声プラットフォーム・Voicyではフォロワー8.3万人の配信者でもあるDJ Nobbyさんの著書『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強！』から一部抜粋・再構成してお届けします。

世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP(国内総生産)。1968年～2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロックダウンの影響など、世界経済の動向が日本に大きな影響を与えています。世界から見た日本経済の今後について考えてみましょう。

「日本=貧困」といわれても、ピンとこない人も多いと思います。ですが、実は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7％を記録。これは、G7で最悪の値です。また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20％が貧困状態というデータもあります。

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国の経済力を評価する指標の1つとして名目GDP(国内総生産)があります。IMF(国際通貨基金)による2020年のGDPランキングでは日本は世界3位。これだけをみると日本は経済大国に見えます。しかし、このGDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額で、人口の多さに影響されます。「日本は小さな島国だから人口は少ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は世界38の先進諸国で構成されるOECD(経済協力開発機構)の中で、アメリカに次いで2番目に多い人口を擁しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0404f7e99725ba4fcbd43e2f38f007bf6de83c



韓国はGDPを人口で割った「一人当たりGDP」をGNIとしているために、日本より高い年収としているが、現実はサムスン大企業などの外資系企業だけに恩恵が行く国なので、大半は中小企業で働く韓国民では、実質年収で日本より大きく差がついているのが現実である。　しかも韓国は部材を輸入し、製造後に中国などに輸出する国なので、人口で比較すれば、輸出度合いが高いために、一人当たりのGDPも高くなる。

日本は昔ほど内需大国ではなくなったとはいえ、自国で賄える企業が多い為に輸出に頼る依存度は韓国に比べて低いわけで、日本が韓国に「平均年収」抜かれたと騒ぐほどではない。　むしろ長きにわたり年収が上昇しないという部分が問題で、世界企業として、自動車産業を除き、トップで先導する企業が出てこないという問題は付きまとう。　それでも日本政府資産は世界一であり、特に観光に特化すれば、今後の大きな産業となるのは事実。

また部品企業では世界シェアの高い企業は多々あるが、今後より発展する産業に投資し、世界で戦える構図がほしい。

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