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台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み

メモリー半導体に競争力が集中した韓国と違い、台湾はファウンドリーだけでなくファブレス(設計・開発)と後工程分野まで強い。売り上げ10億ドルを超える半導体企業の字も28社で韓国の12社より多い。TSMCのほかにも世界3位のファウンドリー企業であるUMC、世界5位のファブレス企業メディアテック、世界1位の後工程企業ASEなどを持つ。中国を排除した「チップ4同盟」のサプライチェーン再編に出た米国が台湾を主要パートナーに指名した背景だ。台湾はこれに満足せず約150兆ウォンを投入して各地に半導体工場を20カ所以上作っている。

台湾の半導体産業疾走、これを通じて「アジアの4頭の竜」の時代以降の長い衰退期から抜け出し韓日の牙城まで見据える経済成長には妙な既視感(デジャブ)がある。韓国が1990年代以降に半導体産業でそれまでの強者である日本を追い越し、勢いに乗って通貨危機と金融危機などを克服し先進国へと成長した事例のためだろう。大々的な投資と技術開発、米国の日本牽制という地政学的変化が合致した点まで当時の状況はいまの台湾の状況と相当に似ている。米国の牽制対象が中国に変わったのを除けばそうだ。

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台湾経済躍進の原動力が韓国の最大の輸出品である点は悩みを抱かせる。同じチップ4同盟のバウンダリーの中にあるというが分業と協力の裏では激しい競争もまた避けられない。今月開かれた国政監査でも半導体は集中議論されている。無所属ヤン・ヒャンジャ議員は「約8000億ウォンの半導体関連事業予算が官庁間で重なり改善が必要だ」と指摘した。首都圏にだけ集中する政府の半導体専門人材養成政策を懸念した与野党の声もあふれた。油断しては韓国にむなしく半導体市場を明け渡した日本の前轍を踏むことになりかねない危機感に襲われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df54894f8b024d6ddc7d4f744521e132377418da

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最近、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーは、今年下半期をはじめ来年の投資計画の調整を検討している。グローバルインフレにともなう需要萎縮で半導体価格が下落するうえ、米国が半導体装備やソフトウェアなど中国への輸出の制限品目を増やし、不確実性が高まっている。今年第3四半期のNAND型フラッシュの価格の下落幅を、前四半期に比べ8~13%から13~18%に調整したのに続き、再び30~35%へとさらに下がると修正した。

価格暴落はメーカー間の合従連衡の触発点になりうると、トレンドフォースは予想した。半導体市場で「チキンレース」が再び発生する可能性があるという話だ。2007~2008年の金融危機当時、台湾の半導体メーカーが値下げに踏み切ったことで、メーカー同士の熾烈な競争が繰り広げられた。これを受け、2006年には7ドルだったDRAMの価格が、2009年に0.5ドルまで下落し、世界2位のDRAMメーカーだったドイツのキマンダは2009年に破産した。 このような状況で、米国の中国に対する半導体関連輸出規制は、韓国企業にとってさらに危機要素として働いている。

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[ 2022年10月25日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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