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米国の対中国、欧州の対ロシアなど、最近の多くの経済制裁は第3国も制裁対象になっており、対象国が制裁を一部迂回する余地も増えているとする韓国銀行の分析が公開された。ロシアがBRICs（中国・インド・ブラジルなど）ブロックに対する原材料の輸出により経済制裁を迂回する現象が続いており、国際通貨基金（IMF）は、今年のロシアの年間経済成長率を-8.5％（4月見通し）から最近になり-3.4％へと大幅に上方修正している。

23日、韓国銀行が公開した資料「海外経済フォーカス」によると、最近のグローバル経済制裁の特徴は、制裁賦課国にも相当な費用が発生し▽第3国も制裁対象国になる可能性が高まり▽制裁対象国は制裁を一部迂回できる余地が増えていることだという。韓国銀行は「先進国主導の世界経済の成長軸が、中国・インド・ロシア・ブラジルなどBRICsの新興経済国に分散（多極化）され、利害関係が一致する国同士の協力の仕組みを作り域内の利益を追求する現象（ブロック化）が強化され、制裁対象国が別の協力国家との交流などを通じて制裁を避ける余地が増大している」と述べた。

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ロシアは、西側の経済制裁に対して、輸出市場をBRICsに多角化して対応し、制裁の否定的な影響を大きく減らしている。ロシアの主要輸出国の6月の対ロシア輸入の資料によると、ウクライナ紛争直前（2021年12月～今年2月）の平均との比較で、米国（-68.2%）と欧州連合（EU）（-7.5％）は大きく減少したが、中国（32.2％）・ブラジル（78.5％）・インド（334.7％）は大幅に増加した。

中国のロシア産原油の輸入規模は、2月の一日平均65万バレルから、6月には110万バレルに増加し、これまでロシア産原油をほとんど輸入していなかったインドは、6月には約100万バレルを輸入した。韓国銀行は「これにより、ウクライナ紛争後、ロシア経済は今年は大幅な逆成長（4月には成長率を-8～-11％と見通し）を記録すると予想したIMFや経済協力開発機構（OECD）などは、（見通しを）-6～-3％（9～10月見通し）に上方修正している」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44922.html



10月11日、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しを公表した。2022年は前年比3.2％となる見通しで、7月時点の見通し（同3.2％）から変更なし。2023年は前年比2.7％となる見通しで、7月時点の見通し（同2.9％）から下方修正。世界経済成長率（ベースライン）は、22年は変更されなかったが23年は下方修正（2.9→2.7％）された。

成長率の下方修正の要因としては、これまでの見通しで言及してきた下振れリスクの一部が顕在化したこと、具体的には主要中銀の利上げ積極化期待による金融環境の引き締まり、中国の都市封鎖（ロックダウン）延長による成長減速と不動産危機の深刻化、ウクライナでの戦争の波及効果としてのロシアから欧州へのガス供給削減、が挙げられる。

IMFは、短期的には22年もしくは23年にテクニカルリセッション（2四半期連続のマイナス成長）となる国がおよそ43％あり（注2）、経済規模では3分の1を占める見込みであると指摘している。さらに、22年の供給ショックと政策の引き締めによる影響は、長期にわたって続くことが想定されており、年初（1月）時点の見通しと比較すると26年までの累積で3％近く生産量が失われると推計している。

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