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対ドル円相場が24日午前、一時1ドル=149円台後半から145円台へと一気に4円ほど急上昇したことを受け、市場では日本政府が3日ぶりに再び為替介入に乗り出したという見通しが出た。日本政府は介入の有無について肯定も否定もしなかった。

同日、ニューヨーク外国為替市場では午前8時半ごろ、1ドル=149円台後半だった円相場が、10分後、4円高の145円まで上昇した。3日前の21日にも同様の現象が起きた。21日夜11時40分頃、1ドル=151.50円だった円相場が、わずか1時間半で144円に7円も急上昇したのだ。マスコミと市場では日本政府が介入の有無を明らかにせずに調整に乗り出す、いわゆる「覆面介入」を繰り返しているとみている。

NHKは同日、早朝の外国為替市場で円安が進んだ後、円高方向が振れる動きがあり、先週末に続き日本政府が再び為替介入に乗り出した可能性があると報じた。だが、市場関係者の話を引用し「米国と日本の金利差など円が売られやすい状況は変わらないため、介入があったとしても効果は限定的だという見方が多い」と強調した。

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先月22日、24年ぶりに外国為替介入に乗り出した後、「断固たる措置に踏み切った」と発表した日本財務省は先週末に続き、この日もコメントしない方針を示した。為替レートを担当している神田真人財務省財務官は同日、記者団に対し、「（為替介入については）一切コメントしない」と述べた。ただ、鈴木俊一財務相は「投機によって過度に変動するということは、断じて容認できず、そういうときには必要に応じて必要な対応を取っていきたい」と述べ、さらなる介入を示唆した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44919.html



日本政府の為替介入は微妙でしかない。理由は円安で政府資産は増加し、日本全体のGDPも失業率も悪くはない。世界の先進国から見れば日本は独り勝ち状態となる。ところが輸入企業や関連企業への補てんが無ければ倒産増加となり、日本政府の経済政策は重要だ。今の岸田政権では心もとない。日本政府資産利益となる数十兆円規模での対応が不可欠であるから、本来野党が追及すべき部分だが、統一教会問題で一向に進まない。

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