韓国経済News

「中国は11.5週ごとにギリシャ規模の経済を創出する国」　「BRICS（中国を含む新興経済5カ国）」という言葉を作ったジム・オニール元英国財務次官は2012年、高速成長する中国経済をこのように描写した。しかし、このような評価は10年で180度変わった。これからは中国が世界経済の成長ではなく、低迷を牽引するだろうとの懸念は強い。中国に対する依存度の高い韓国経済にも黄信号が灯っているということだ。

世界最大の資産運用会社「ブラックロック」の投資研究所は、中国共産党全国代表大会の期間中の17日に発行した報告書で「中国経済はコロナパンデミック以前の10年間で年平均7.7％の急速な成長を示した。しかし、今はかなりゆっくりとした成長の段階へとさしかかる深刻な課題に直面している」と指摘した。中国経済の潜在成長率（物価刺激なしに成長しうる経済の基礎体力）が、10年後には3％にまで下がる恐れがあるというのだ。

同研究所が中国経済の長期低成長を予想する理由は大きく分けて3つある。まず、中国の輸出が低迷していること。報告書は、今年と来年の中国の実質輸出増加率が年平均で6ポイント低下し、成長率を1.1ポイント下げると予想した。コロナ禍中に急増した海外商品需要に支えられて2020～2021年には1年に10％ずつ増えた輸出が、減少に転じるという。

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輸出を代替するために内需を拡大させるのも容易ではない。地方政府の大規模負債、不動産バブル、所得不平等の悪化などが政府の政策の足を引っ張っているからだ。習近平政権3期目にも、成長というよりは安定重視の基調が続くだろうとの予想も、このような分析を支持する。中国の生産人口の減少、米国の先端技術分野での牽制による生産性向上の鈍化は、今後の中国の成長潜在力を下げる根本的な原因だと指摘されている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44915.html



韓国貿易は、日韓貿易で２兆円マイナスし、韓米貿易で相殺し、韓中貿易で利益を出す構図を継続してきた。ところが、韓中貿易が低下し、韓米貿易も低下すれば、日韓貿易での部材調達だけが増加し、韓国経済は在庫だけが増加する状態となる。大本となる日韓貿易は不可欠。日本依存度を低下すると韓国メディア報じるが、現実は輸入場所を変えるだけで、海外の日本合弁会社から輸入する程度の変更でしかない。

国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」で、中国の景気低迷はグローバル経済を脅かす3大要因のひとつだとした。ゼロコロナ政策、不動産景気の急落などにより、世界2位の経済大国である中国の景気が停滞すれば、各国にウクライナ戦争に匹敵する否定的な影響を及ぼすだろうとの見解だ。IMFは、昨年8.1％を記録した中国の実質成長率が今年は3.2％にとどまると予想している。

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