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韓国小規模事業者に計60兆ウォン支援も融資は309兆ウォン増加

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新型コロナウイルス感染症の発生以降、小規模事業者や自営業者に支給した支援・補償金は60兆ウォンに達するが、自営業者の融資の残額は新型コロナ以前より300兆ウォン以上増加したことが分かった。

24日、中小ベンチャー企業部によると、2020年9月の「新しい希望資金」から今年第2四半期(4~6月)の損失補償金まで、小規模事業者への新型コロナ関連支援金と補償金は計60兆3000億ウォンと集計された。災害支援金が16兆ウォン、防疫支援金が14兆2000億ウォン、損失補填金が22兆6000億ウォン、損失補償金が7兆5000億ウォンなどだ。中小ベンチャー企業部とは別に、雇用労働部は零細自営業者と特殊雇用職従事者などに1兆2000億ウォン規模の緊急雇用安定支援金を支給した。

政府の大規模な支援にもかかわらず、小規模事業者と自営業者の負債は2年半の間に約45%増えた。韓国銀行(韓銀)によると、自営業者向け融資の残高は6月末基準で994兆ウォンで、2019年末(685兆ウォン)より309兆ウォン増加した。第3四半期(7~9月)中に1000兆ウォンを超えたものと推定される。

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さらに基準金利まで相次いで上がり、自営業者の負担はさらに大きくなる構造だ。韓銀によると、6月末に自営業者の借主306万8000人を基準に計算する際、融資金利が0.5ポイント上昇すれば、1人当たりの平均利払いの負担は117万ウォン増加する。1.0ポイント上昇時は234万ウォン、1.5ポイント上昇時は351万ウォンずつ利息をさらに払わなければならない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221025/3722350/1

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負債を抱える332万人の自営業者の12%に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートした。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン(約1億5400万円)を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60~90%の元金の減額は、全体の3%(約11万人)の「信用不良者(借金が返せなくなった人)」にのみ5億ウォン(約5120万円)を限度として限定的に行われる。

保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっている。自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン(約3兆700億円)規模の新たな出発基金を発表し、コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象。



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[ 2022年10月25日 09:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
日本では、倒産廃業撤退のニュースが多い。

韓国では色々な分野に中小事業者がいるだろうが、
コロナ災禍で小売り業、サービス業を中心にして
供給過剰になり、単一事業者のシェアが低下した。
国の支援は、継続支援よりも転業支援が望ましい
だろうが、そういう選択はないようだ。
[ 2022/10/25 12:52 ] [ 編集 ]
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