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新型コロナウイルス感染症の発生以降、小規模事業者や自営業者に支給した支援・補償金は６０兆ウォンに達するが、自営業者の融資の残額は新型コロナ以前より３００兆ウォン以上増加したことが分かった。

２４日、中小ベンチャー企業部によると、２０２０年９月の「新しい希望資金」から今年第２四半期（４～６月）の損失補償金まで、小規模事業者への新型コロナ関連支援金と補償金は計６０兆３０００億ウォンと集計された。災害支援金が１６兆ウォン、防疫支援金が１４兆２０００億ウォン、損失補填金が２２兆６０００億ウォン、損失補償金が７兆５０００億ウォンなどだ。中小ベンチャー企業部とは別に、雇用労働部は零細自営業者と特殊雇用職従事者などに１兆２０００億ウォン規模の緊急雇用安定支援金を支給した。

政府の大規模な支援にもかかわらず、小規模事業者と自営業者の負債は２年半の間に約４５％増えた。韓国銀行（韓銀）によると、自営業者向け融資の残高は６月末基準で９９４兆ウォンで、２０１９年末（６８５兆ウォン）より３０９兆ウォン増加した。第３四半期（７～９月）中に１０００兆ウォンを超えたものと推定される。

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さらに基準金利まで相次いで上がり、自営業者の負担はさらに大きくなる構造だ。韓銀によると、６月末に自営業者の借主３０６万８０００人を基準に計算する際、融資金利が０.５ポイント上昇すれば、１人当たりの平均利払いの負担は１１７万ウォン増加する。１.０ポイント上昇時は２３４万ウォン、１.５ポイント上昇時は３５１万ウォンずつ利息をさらに払わなければならない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221025/3722350/1



負債を抱える332万人の自営業者の12％に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートした。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン（約1億5400万円）を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60～90％の元金の減額は、全体の3％（約11万人）の「信用不良者（借金が返せなくなった人）」にのみ5億ウォン（約5120万円）を限度として限定的に行われる。

保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっている。自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン（約3兆700億円）規模の新たな出発基金を発表し、コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象。

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