韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を対象にした国会の初めての国政監査が昨日、難航した。検察が共に民主党本部にある民主研究院に対する家宅捜索を再試行すると、民主党が一時国政監査日程を全面保留した。民主党が龍山（ヨンサン）大統領室前で抗議・糾弾会見を行い、総合監査が予定されていた常任委などで国政監査が相次いで支障を来たした。

民主党が昨日午後、議員総会を開いて国政監査に復帰したが、与野党の対立は激しくなっている。民主党は検察の押収捜索に対して「党本部侵奪であり国政監査妨害」と反発し、李在明（イ・ジェミョン）代表も「国民が退行した民主主義を守ってほしい」と話した。しかし、拘束された民主研究院のキム・ヨン副院長に関連し、裁判所が発行した家宅捜索令状の執行を無条件で拒否する態度は納得し難い。

民主党は今日に予定されている尹大統領の施政演説を受け入れないという立場を決めた。国民の暮らしに直結する来年の予算案について、政府の立場を説明する演説を拒否するのは無責任だ。検察の「大蔵洞（テジャンドン）疑惑」捜査に対しては適法な手続きどおりに対応すれば良いことだ。今後の国会日程のボイコットなどを持ち出すなら、国会の過半数議席を持つ政党が「李代表救済」だけに没頭するという非難を自ら招くことになるだろう。

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政府・与党の対応にも失望させられる。国政運営の主な責任は尹大統領と与党国民の力にある。今週の国政監査が終われば、直ちに来年度の予算案審議に突入しなければならない。高齢者・青年今日、地域貨幣、気候危機関連予算などをめぐってすでに野党は政府案に異見を示している。民主党が年末までに予算案処理に同意しなければ、前年と同様に予算を執行する初の準予算事態まで懸念される状況だ。来年の予算に関連した税制改編案など争点法案処理も民主党が反対すれば不可能だが、野党の協力を得ようとする与党の真剣な努力は見当たらない。
https://japanese.joins.com/JArticle/296966



題名を見ると、日本政治とよく似た状況下に感じる。だが日本は経済は悪くはないし、政府は３０兆円以上の利益をえている。問題は政府財源の利用方法にある。当然日本メディアは報じないし指摘も出来ない。韓国は日本と違って低経済状態で負債でいつ国家破綻になるかわからない状態にあるが、これも自国メディアは報じない。

借金を苦にしない韓国政府は補正予算ばかりを組んで負債拡大に舵を切るしかないが、日本政府は財源は余裕。とはいえ全国民や輸入企業補填となるほどに、まだ金額は不足する。補填金額を円安時期の間にさらに増やす必要がある。観光インフラだけでも莫大な資金が必要だ。　今後中国からゼロコロナ解除になれば、多くの中国民が日本を訪れる。

様々な国に対応した決済への移行も遅れている。少子高齢化で無人化対応も遅れており、パートタイムやアルバイト使用方法でも対応もミスマッチとなる。失業率は少ないのだが、効率的な活用ではない。無人化システムはもっと加速するべき。まして海外留学生に頼るやり方は間違いとなる。これも企業への補てんとして、良い有効活用を実施してほしいと思うが…。

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