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24兆ドル（約3500兆円）規模の米国債市場をめぐり警告音が鳴り響いている。米国債市場の流動性がコロナ禍初期の水準まで悪化し、金融危機の導火線になりうるという懸念も出ている。米財務省が対策作りに乗りだしたが、米国発の通貨引締め局面で市場の「大口顧客」が不在であるため、見通しは暗いと評されている。

24日のブルームバーグの集計によると、ブルームバーグの米国債流動性指数は最近、2020年3月以来初めて2.5を超えた。この指標は、米国債の金利が適正水準からどの程度外れているかを示すもので、数字が大きいほど流動性が不足していることを意味する。コロナ禍初期の2020年に3.0を超え、米連邦準備制度理事会（FRB）が鎮火に乗りだした後、1.0未満で安定したことがある。先月には10年物米国債利回りも12年ぶりに初めて取引中に4％を突破した。

市場の需要が国債の量に耐えきれず流動性が蒸発したものと分析される。全世界最高の安全資産である米国債の価格が暴落し市場が麻痺するのではないかという懸念が提起される理由だ。金融市場全体が不安に陥るリスクも潜んでいるわけだ。バンク・オブ・アメリカ（BoA）は、20日（現地時間）に公開した報告書で「米国債市場は脆弱な状態にあり、衝撃が1つでも追加で発生すれば、市場が十分に機能するのが難しくなりうる」と分析した。

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米財務省も状況が深刻であるとみて、対策作りに乗りだした。ジャネット・イエレン財務長官は12日（現地時間）、「（米国債市場に）十分な流動性が失われたことについて懸念している」と述べた。財務省は国債取引を促進するための多くの措置とあわせ、財務省が流動性が特に不足した長期物を買い戻す「バイバック」も検討している。にもかかわらず、市場からは心配が消えない雰囲気だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44931.html



債券ファンドの運用成績に打撃を与えた市場のボラティリティー拡大が数カ月続いたが、投資家は今、米国債の買い時を探っている。　　米連邦準備制度の当局者が数十年ぶりの高水準に達したインフレ率を押し下げるというコミットメントを唱える中で、債券運用の担当者は米国債利回りが再び上昇する可能性に賭けている。

フェデレーテッド・ハーミーズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・チアバロン氏は10年物のような長めの米国債に投資する理由について、「リセッション（景気後退）が明らかになる」時点で国債相場が回復するためだと説明している。ただ、その前に利回りがもう少し高くなる可能性があり、そうした高めの利回りを捉えるタイミングを計る投資家もいる。その後、利回りが再び低下した場合、つまり国債の価格が上昇した場合、運用各社は資本増価の恩恵にあずかることもできる。

米10年国債利回りは６月半ばに3.5％に上昇した後、ここ１カ月は2.5－３％の範囲内で落ち着いている。この利回り水準はまだインフレ率より低いものの、１年前の1.25％と比べると倍余りのレベルで、投資家は高めのリターンを得られ、将来起こり得る株式・クレジット市場の混乱に備える一定の保険にもなるとしていた。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバルクレジット担当最高投資責任者（ＣＩＯ）マーク・キーセル氏は、3.5％前後の10年債利回りは「債券市場にとって大きな買いの好機」との見方を示し、「６月半ばの水準に戻るのを待っている。そうなれば、買い入れ時だ」と話している。

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