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国際通貨基金（IMF）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長は、グローバル経済の低迷にもかかわらず、韓国経済の強い基礎体力が緩衝剤の役割を果たすと予想した。ただし、ここ数年間で増えた政府債務は懸念すべき要因であり、これから財政準則を強化する必要があると助言した。

スリニバーサン氏は25日、韓国銀行の記者室を訪れ、アジアと韓国経済の現状と見通しについて発表した。氏は「金融環境の緊縮とウクライナ戦争、中国経済の異例的で急激な成長鈍化などアジア経済の3大リスク要因がいずれも現実化した」と述べた。その影響で、韓国経済も来年の輸出停滞が予想されると指摘した。

このような悪条件の中でも、韓国経済の強い基礎体力は緩衝剤の役割を果たすものと予想した。スリニバーサン氏は「交易条件の悪化にもかかわらず、経常収支は年間黒字を維持するだろう」とし、「韓国の純対外資産は国内総生産（GDP）の40%に達し、外貨保有高は国内総生産の25%で、短期債務より3倍多い」と述べた。エネルギー輸入価格の上昇による経常収支悪化問題については「エネルギー部門を除いた経常収支を見れば復元力が良好なことが分かる」と語った。

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ただし、韓国の政府債務の増加速度については懸念を示した。スリニバーサン氏は「私が多少懸念を抱いている唯一の分野は債務」だとして、「韓国の公共債務は最近急増し、現在国内総生産の約55%に達する」と指摘した。さらに、公共債務が国内総生産の60%を超えないようにするなど、財政の目標基準（anchor）を強化すべきだと強調した。氏は「財政政策は金融政策を後押ししなければならない」とし、「脆弱階層を支援する場合でも『予算中立的』な方式で進めるべきだ」とも述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44928.html



アジア太平洋地域は、私たちがかつて経験したことのない最悪の景気後退から回復しつつある。私たちの最新版「地域経済見通し」によれば、第3四半期に回復が始まっている一方で、各国間で成長のエンジンがすべて同じ出力でまだ燃焼しておらず、回復ペースにはばらつきがある。

世界の経済成長が低迷し、国境が閉鎖され、貿易や技術、安全保障をめぐる緊張が高まる中、中国の回復が地域全体を後押しするものの、世界貿易によって景気回復が牽引される見込みは薄いと思われる。輸出に過度に依存するアジア諸国の経済を多様化する取り組みは道半ばだ。内需主導型への根本的な方向転換には時間がかかり、（太平洋島嶼国等の）小国やより一般的には観光に依存する国にとって非常に難しい課題となる。

格差の拡大は、持続可能で包摂的な回復とは正反対のものである。所得と富の格差はパンデミック以前からすでに拡大しつつあったが、断固たる政策対応がとられない限りさらに拡大する可能性が高い。アジアでは、すでに労働市場の指標が金融危機時よりも悪化している。　またアジアは高水準の債務ゆえに金融の混乱に対して脆弱となっている。

先進国における金融政策対応のおかげで、パンデミック発生当初に見られた前例のない証券投資資金の流出は落ち着きを取り戻したものの、パンデミック前の水準に比べると依然として大幅な純流出となっている。世界の金融環境が再びタイト化すれば、信用リスクの上昇と金融安定性の低下を招き、弱まっている公的部門と民間部門のバランスシートを悪化させ、ひいては脆弱国が債務危機に陥ることになりかねない。

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