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2022年10月24日、中国経済網は、中国国内で燃料電池車産業の開発が急速に進みつつあると報じた。

記事は、中国で脱酸素戦略が推進される中で水素エネルギー産業が急速な発展期に入りつつあり、燃料電池車に代表される交通分野が重要な突破口になっていると紹介。21年8月に北京市、上海市、広東省、12月には河南省と河北省で燃料電池車モデル都市が認可され、北京市では大興国際水素エネルギーモデルエリアのスタートアップエリアが今年3月に完成して運用を開始し、上海市では先日全国初となる燃料電池車80台の配車サービスが開始し年末には200台まで拡充予定だと伝えた。そして、21年8月から22年8月までの1年間で、国家燃料電池車モデル都市における燃料電池車の累計登録車両数は2590台に達したとしている。

また、中国自動車工業協会のデータとして、燃料電池車の生産量、販売量が急増し続けており、今年9月の生産台数は前年同期比18．1％増の183台、販売台数は同16．8％増の202台となり、1〜9月の生産台数、販売台数は共に2000台に達し、同2．3〜2．7倍になったと伝えた。

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さらに、政策的なサポートに加えて重要技術のブレークスルー実現も燃料電池車発展の大きな下支えとなっており、現時点で139社が大興国際水素エネルギー模範エリアに入居し、充実した水素エネルギー産業体系が構築されつつあるとしたほか、以前はほとんどを輸入品に頼っていた燃料電池車の重要部品についても、パワーデバイス用半導体など一部製品を除き基本的に国産化を実現し、原料コストが低下し続けていると紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b903202-s25-c20-d0193.html



中国での燃料電池車の販売は 2016 年に 639 台が販売されて以降、販売量は毎年約 2 倍のペースで増加している。累計販売台数でみれば、2016 年から 2018年は 3441 台であり、2019 年までの累計では 6178 台を超えた。日本の燃料電池車の普及台数は 2018 年末で 3009 台とされているので、中国は燃料電池市自動車の普及台数で日本をとっくに追い抜かした。

しかし、中国は水素・燃料電池分野での研究開発が後発であるため、早くから研究開発に取り組んでいた日本の燃料電池技術に対する期待は極めて大きく、ビジネスチャンスになる可能性もある。日本では、燃料電池車の普及台数 3006 台に対して水素ステーションは約 100箇所設置されている（2018 年時点）。

一方で、中国では燃料電池車の普及台数6178 台に対して、水素ステーションは 52 カ所しかない（このうち約半数は 2019年のうちに設置され、稼働していないものも多いとされる）。中国の燃料電池車の大半が業務用車両であり、乗用車などに比べて 1 日あたりの走行距離がはるかに大きいことを考えれば、中国の水素ステーションの設置箇所はより少ない。

燃料電池車の販売が毎年倍増し、売れる車種は業務用が中心で、販売エリアが極めて偏っており、水素ステーションが少ない、という中国の燃料電池車関連産業の状況は、燃料電池車を推進する政策と強く関連している。そもそも燃料電池車は価格がコンベンショナルカーや電気自動車に比べて高く、水素ステーションなどのインフラもこれから整備する必要があるものであるから、その成長は
政府による政策と支援に支えられている部分が大きい。

工業信息化部の監督のもとで中国汽車工程学会（CSEA）が「省エネ自動車・新エネ自動車技術ロードマップ」を策定し、ここに「水素ステーションの設置は 2020 年に 100カ所、2025 年に 300 カ所」などの目標も盛り込まれている。ただし、これはあくまでも中国汽車工程学会のロードマップであり、また自動車の製造面を所管する工業信息化部は参考にするかもしれないが、エネルギー政策を担当する国家エネルギー局などは関係していない。

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