韓国経済News

2022年10月25日、韓国・京響新聞によると、「輸出の伸びが鈍化し金利が上昇したことで、今年7～9月期の韓国経済は成長がほぼストップしたとみられる」とロイター通信が報じた。

ロイターは約20人の経済専門家の見通しを総合し、上記のように伝えた。今年7～9月期の韓国経済は0．1％の成長にとどまり、今年4～6月期の0．7％から低下した。専門家の3人は「完全な萎縮」、2人は「停滞」と予想した。

年間単位で見ると、国内総生産（GDP）に対する約20人の専門家の中央値は2．8％成長で、今年4～6月期の2．9％を下回った。ある専門家は「今年7～9月期のGDP成長率は今年4～6月期に比べ鈍化した可能性が大きい。主に消費の鈍化が原因となっている」「世界経済の見通しが悪化したことで、輸出と製造業の生産劣勢は続くものとみられる」と話した。

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今年9月の韓国の輸出はここ約2年で最も低い成長率を記録した。世界景気低迷への恐怖が高まり、最大貿易相手国である中国の経済悪化に対する懸念が深まっているため、さらに低下するものとみられるとロイターは説明。インフレ抑制のための基準金利引き上げの動きも経済に負担を与える要因になっていると指摘したという。またロイターの別の調査によると、韓国の経済成長率は今年の2．6％から来年は1．9％になると予想されている。
https://www.recordchina.co.jp/b903299-s39-c20-d0191.html



韓国の文在寅政権は、内政・外交ともに何の成果も上げず、大きな問題だけを残して終わった。尹錫悦新大統領は早くも日韓関係の改善に向けて動き出してはいるが、前政権の残した「負の資産」はあまりにも多い。文政権は内政外交にわたって成果を1つも挙げられないどころか、多くの問題を未解決のままにして去った政権である。あまりにも党派政治に傾き、韓国全体の利益になることを見失った結果でもある。

１）青年失業などの雇用問題　、２）少子高齢化　、３）環境および炭素中立、４）成長潜在力の低下の4項目は、文政権が置き去りにした問題となる。生産性を上回る賃金引き上げが、失業者を増やすという最低賃金引き上げ精神と逆の結果を生んだ。少子高齢化は、「青年失業」の裏返しである。環境問題でも、とんだ間違いをしている。「脱原発」で原子力発電所の操業中止に追い込み、太陽光発電を奨励した。成長潜在力の低下も深刻である。これまでの経緯では、5年間で1％ポイントずつ低下してきた。現在の2％程度の潜在成長率は、さらに低い状態にある。

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