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韓国の製造業労働者の平均年齢は43歳で、最近10年間で3.8歳高くなったと分析された。　26日、全国経済人連合会（全経連）が2001年以後の韓国国内の製造業労働者の年齢別割合を分析した結果によれば、50歳以上の高齢労働者の割合は2001年の11.0％から2021年には31.9％となり、3倍近く大きくなった。50代の割合が9.0％から23.9％へと最も大きくなり、60歳以上は2.0％から8.0％へと増加した。40代は25.4％から27.0％で若干増えた。

その反面、青年労働者（15～29歳）の割合は2001年の29.7％から2021年には14.8％と半分の水準に下がり、30代の労働者も33.9％から26.4％に減った。

韓国の製造業労働者の高齢化は、日本や米国より急速に進んでいると全経連は分析した。国際比較が可能な2011年以後について韓国・米国・日本の3カ国を分析した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢は2011年の39.2歳から2021年には43.0歳となり、10年間で3.8歳高くなった。一方、同じ期間に日本は41.6歳から43.1歳へと1.5歳高くなり、米国（44.1歳→44.2歳）はほとんど変化がなかった。
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全経連は「このような傾向が続けば、韓国の製造業労働者の平均年齢が代表的な高齢化社会である日本を今年にも追い越して、2025年頃には米国より高くなるとみられる。製造業の高齢化による人件費上昇など、労働費用増加のスピードが労働生産性向上のスピードより速い点が問題になりうる」と診断した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44934.html



日本での高齢者社会対応を間違うと逆に先進国家レベルが低下する。今は製造作業或いは軽作業などを無人化することが望まれる。アルバイトや海外研修生の活用も間違った部分が多々ある。岸田政権下では昔の低コスト人材で雇う方法が加速し、逆に賃金格差が拡大するとみる。

必要なところに必要な人材と言うのは無駄なところへの配置ではない。出来るだけ無人化システムが可能なところは実施すべきで、そういう部分への投資は不可欠。高齢者業務も改革が求められるほか、政府内或いは企業内でも議論すべき。　例えば自動車産業等でEV化が加速すれば、多くの従業員は職を失うわけで、環境配慮した自動車産業の加速次第では、大きく変化する時代となる。

一方で開発技術が加速すれば、新たなクリーン技術で、様々な対応が可能となり、関連する産業の加速で必要な人員の確保が要求されることになる。その分岐点にきていると考えれば、企業が投資する部分と、政府が投資する部分は、しっかりとしたロードマップが求められる。

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