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消費者が予測する今後１年間の物価上昇率である期待インフレ率が、３ヵ月ぶりに再び上昇に転じた。１年後、住宅価格の下落を予想した消費者が増え、住宅価格の予測指標は再び史上最低を記録した。

２５日、韓国銀行が発表した「１０月の消費者動向調査」によると、今月の期待インフレ率は４.３％で、先月（４.２％）より０.１％ポイント高く集計された。期待インフレ率は、今年７月は４.７％で史上最高値を記録したが、８月（４.３％）と９月（４.２％）の２ヵ月連続で下落したが、今月に入って再び上昇した。

韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「消費者物価の上昇率はまだ５％台で高いうえ、１０月に電気およびガスなどの公共料金が引き上げられ、原油減産合意のニュースもあった」とし、「米国の金利と為替相場の上昇など、対外要因も心理的影響を与えた」と分析した。今月、韓銀は史上２度目の「ビッグステップ」（基準金利の０.５％引き上げ）に踏み切るなど、緊縮速度を高めているが、消費者が感じる物価不安は依然として残っていると分析される。

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消費者が現在に比べて１年後の住宅価格を予測した住宅価格の予測指数は、先月（６７）より３ポイント下がった６４だった。この３ヵ月間連続で史上最低値だ。韓銀は、「住宅価格の予測指数は、マンションの売買価格の下落傾向が続き、買収心理が萎縮する中で金利が上昇し、６ヵ月連続で下落している」と説明した。基準金利の引き上げ基調が続き、今月の金利水準の予測指数は１５０で先月より３ポイント上がった。この指数が１００を超えれば、６ヵ月後は金利下落より上昇を予想した消費者がさらに多いという意味だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221026/3724639/1



期待インフレ率とは、予想インフレ率とも呼ばれ、実際に起こった物価上昇率ではなく、消費者や企業、市場などが予想するインフレに対する将来の予測値。期待インフレ率は実際のインフレ率と連動するとともに、先行して動く傾向があり、各国の中央銀行はその動向を把握し、目標値を定めてそれに収まるような金融政策を行うこと多い。期待インフレ率を示す代表的な指標には、普通国債と物価連動国債の利回りの差から逆算して求められるブレークイーブンインフレ率(BEI)がある。

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