韓国経済News

9月28日、ドルに対するウォン相場が取引中1,440ウォン台までウォン高ドル安が進んだのは、中国の景気減速への恐怖で人民元の急落に影響を受けたためだ。中国に対する依存度の高い韓国経済の特性上、ウォン安が人民元の価値と連動する現象が現れる。ウォン・ドル為替レートは26日、ポンド貨暴落ショックで1,430ウォン台を突破したのに続き、2日ぶりに人民元下落パンチをもう一度くらい1,440ウォンの壁も破ったわけだ。韓国経済が対外変数によって動揺し、薄氷の上を歩く不安感が高まっている。

同日、人民元は取引中、1ドル＝7.24人民元前後で取引された。人民元の為替レートが1ドル＝7.2人民元を超えたのは2008年2月以降14年7か月ぶりのことだ。2010年に開設された香港域外為替市場でも、1ドル＝7.23人民元程度で取引され、史上最高値を記録した。今年に入って、人民元の価値は14.6％下落した。

人民元価値のマジノ線と呼ばれる「1ドル＝7元」が崩れるほど人民元の価格が急落したのはドル高の中で中国経済が苦戦を強いられているという懸念が広がったためだ。特にこの日アップルが新製品iPhone14の中国内販売量が不振だという理由で今年iPhone生産を最大600万台増やそうとした計画を撤回したというニュースが衝撃的に報道され人民元の価値を引き下げた。中国の内需展望がそれほどに悪いというシグナルだからだ。

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すでに26日、世界銀行は中国の今年の経済成長率展望値を従来の5％から2.8％に大幅に下方修正し、中国政府の展望値（5.5％）の半分水準に下方修正した。世界銀行は中国を除いたアジア発展途上22か国の成長率平均値を5.3％と予想したが、これに伴い中国の成長率が1990年以後32年ぶりにアジア発展途上国平均値より低く出る可能性が高くなった。
https://www.mag2.com/p/news/556123



中国経済で大きな比重を占める不動産市場が急冷の兆しを見せており、恐怖が高まっている。政府規制と景気低迷で資金源が乾いた建設会社が、マンション工事を相次いで中断している。未完成状態で放置された住宅が中国全域に200万軒に達すると推算した。借金をして分譲代金を支払ったが、工事が止まって入居できなくなった中国人たちが融資返済を拒否する運動を繰り広げている。

一方の韓国は、今年7～9月期の韓国経済は0．1％の成長にとどまり、今年7～9月期のGDP成長率は今年4～6月期に比べ鈍化した可能性が大きい。主に消費の鈍化が原因となっている。韓国不動産もまた下落が続いており、不動産産業にも大きく影を落としている。

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