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金利引き上げと景気低迷が続き、ソウルのマンション価格が１０年４ヵ月ぶりに最大の下げ幅を記録した。今年５月最終週以来２２週連続の下落だ。２７日、韓国不動産院が発表した「週間マンション価格動向」によると、１０月の最終週（２４日基準）のソウルのマンション価格は、前週（－０．２７％）に比べて０．２８％下落した。２０１２年６月１１日に０．３６％の下落を記録して以来、１０年４ヵ月ぶりの最大幅の下落だ。

松坡（ソンパ）区が０．４３％下落し、２５区の中で最も大幅に下落した。先週（０．３８％）に比べて下げ幅が拡大した。江東（カンドン）区（－０．３５％）も岩寺（アムサ）洞、千戸（チョンホ）洞、遁村（トゥンチョン）洞の大団地マンションを中心に下落幅が大きくなった。江北（カンブク）地区は道峰（トボン）区（－０．４０％）、城北（ソンブク）区（－０．３８％）、蘆原（ノウォン）区（－０．３６％）の下げ幅が大きかった。

京畿道（キョンギド、－０．３５％）は城南市中院区（ソンナムシ・チュンウォング、－０．６０％）、華城（ファソン）市（－０．５９％）、坡州（パジュシ）市（－０．５６％）などが相対的に大きく下落した。仁川（インチョン）市は松島（ソンド）新都市の延寿（ヨンス）区（－０．６２％）、黔丹（クムダン）新都市の西（ソ）区（－０．５９％）などを中心に下落が続き０．４８％下落した。

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伝貰（チョンセ＝賃貸住宅）価格も全般的な下落傾向だった。ソウルは０．３２％下落し、前週（－０．３０％）比下落幅が大きくなった。不動産院の関係者は「金利上昇が続くという予想に至急の売却物件を中心に取引が成立し下落幅が拡大した」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221028/3729430/1



韓国には「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる独自の賃貸システムがある。この制度はほかの国にはないもので、韓国特有の住宅賃貸方式となる。一般的な住宅の賃貸方式は、家を借りた対価として、毎月家賃を支払う（「月貰（ウォルセ）」）が、チョンセは賃貸契約時にまとまった伝貰金を払うだけで、契約期間中に家賃を一切支払わないシステムだ。だからといって、伝貰金が保証金というわけでもない。

あらかじめ大家との間で居住する期間を決めておき、契約期間が終わって家を空ける時が来れば、全額返還される。チョンセ制度は一般人が金融機関からお金を借りることが難しかった時代に誕生した住宅賃貸と金融を掛け合わせた制度である。大家は家を賃貸する代わりに、テナントからまとまった資金を確保でき、テナントはお金を預ける代わりに、家を借りることができる。

だが、この制度にも「影」がある。住宅価格が値下がりすることで、預けた保証金を返してもらえなかったり、大家が事業に失敗して住宅が競売にかけられ、保証金が返って来なかったりするなどの事例が発生している。チョンセには2つの側面がある。住宅価格が上昇する際は、資産が増加するが、住宅価格の下落時には、負債が増加して、大きなリスクを発生させる。チョンセが増加すると、テナントの負担は増加し、チョンセが目減りすると、大家の保証金の償還能力が問われる。

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