習近平3期目と韓国経済
韓国経済が今日のようになるまでまでには大きく3度の改革があった。最初の改革は1950年代末から始まって60年代中盤に確固として位置することになった輸出志向的な発展政策だった。これで韓国は製造業を本格的に発展させて海外輸出市場を開拓し始めた。2つ目の改革は1980年代初中盤に実施された安定化措置と構造改革だった。
これによって慢性的なインフレが安定し、政府の行き過ぎた支援や重化学工業への過投資による経済不均衡を調整することによってその後の安定的成長基盤を用意した。3つ目の改革は1997年通貨危機以降、2000年代初期までに行われた大々的な企業金融構造調整と支配構造改編、資本市場の完全開放と実質的金融自由化だった。
これによって韓国経済は政府主導から市場自律経済へシフトすることになった。韓国経済の発展過程で累積したゆがみ、非効率を改善して成長の限界を克服するために約20年の間隔を置いて続いてきたこの3つの大改革措置がなかったとすれば、韓国経済は今日先進国への敷居を越えることはできなかっただろう。
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巨大な中国が寝ないで1960年代初めにトウ小平式改革開放を始めていたなら、韓国が製造業輸出国家として飛躍し、今日のような発展を成し遂げるところには来れなかったかもしれない。習近平指導下で中国は社会主義式支配体制を強化して、先立って韓国が実現した3回目の改革は難しいだろう。中国社会の活力と創造力は当面押さえつけられていることだろう。
今、韓国はデザイン、映像芸術、K-カルチャー、ウェブトゥーン、AI(人工知能)、デジタルなどソフトパワーに基づいた経済にシフトしていかなければならない地点にある。中国という大きな市場が今後も拡大していくことが、韓国と世界経済のためには良いが、今の地形学的状況で韓国が持つソフト経済の先行獲得機会を大きく活用することが我々がやるべきことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a770fa5421bc49cfc308882e8dc2f4608046b06

中国政府は2022年の成長率の目標を+5.5%とした。しかし、その達成はほぼ困難となっている。世界銀行が9月下旬に発表した新興国の経済見通しによれば、2022年の中国の実質成長率は+2.8%で、4月の前回予測値の+5.0%から大幅に下方修正された。今まで、政府の成長率目標が達成されなかったことはなかった。党大会後の政権にとって、経済の立て直しは最重要課題となる。
成長率の下振れは一時的なものとは言えず、潜在成長率は近年の+6%~7%程度から、ここ数年で一気に+4%~5%程度まで低下した。成長率の大幅な下振れは、雇用・所得環境の悪化から社会の不安定化につながる可能性もあり、政府としても看過できない問題と言える。
これによって慢性的なインフレが安定し、政府の行き過ぎた支援や重化学工業への過投資による経済不均衡を調整することによってその後の安定的成長基盤を用意した。3つ目の改革は1997年通貨危機以降、2000年代初期までに行われた大々的な企業金融構造調整と支配構造改編、資本市場の完全開放と実質的金融自由化だった。
これによって韓国経済は政府主導から市場自律経済へシフトすることになった。韓国経済の発展過程で累積したゆがみ、非効率を改善して成長の限界を克服するために約20年の間隔を置いて続いてきたこの3つの大改革措置がなかったとすれば、韓国経済は今日先進国への敷居を越えることはできなかっただろう。
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巨大な中国が寝ないで1960年代初めにトウ小平式改革開放を始めていたなら、韓国が製造業輸出国家として飛躍し、今日のような発展を成し遂げるところには来れなかったかもしれない。習近平指導下で中国は社会主義式支配体制を強化して、先立って韓国が実現した3回目の改革は難しいだろう。中国社会の活力と創造力は当面押さえつけられていることだろう。
今、韓国はデザイン、映像芸術、K-カルチャー、ウェブトゥーン、AI(人工知能)、デジタルなどソフトパワーに基づいた経済にシフトしていかなければならない地点にある。中国という大きな市場が今後も拡大していくことが、韓国と世界経済のためには良いが、今の地形学的状況で韓国が持つソフト経済の先行獲得機会を大きく活用することが我々がやるべきことだ。
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中国政府は2022年の成長率の目標を+5.5%とした。しかし、その達成はほぼ困難となっている。世界銀行が9月下旬に発表した新興国の経済見通しによれば、2022年の中国の実質成長率は+2.8%で、4月の前回予測値の+5.0%から大幅に下方修正された。今まで、政府の成長率目標が達成されなかったことはなかった。党大会後の政権にとって、経済の立て直しは最重要課題となる。
成長率の下振れは一時的なものとは言えず、潜在成長率は近年の+6%~7%程度から、ここ数年で一気に+4%~5%程度まで低下した。成長率の大幅な下振れは、雇用・所得環境の悪化から社会の不安定化につながる可能性もあり、政府としても看過できない問題と言える。
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中央日報がチョ・ユンジェという名誉教授にやらせた論説。
中国傾斜だった韓国は、先般の中国新体制から弾かれる。
政治経済の枠組みを改変しないと危ない、というこれは警告。
>韓国はデザイン、映像芸術、K-カルチャー、ウェブトゥーン、
>AI(人工知能)、デジタルなどソフトパワーに基づいた経済に
>シフトしていかなければならない地点にある。
重厚長大産業への依存度を下げて、ボリュームが小さくても
もっと軽快な産業へ行こうという提案をしている。
そのうち、そのテンプレは日本だと言い出すのではないか。