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「日本では、人口高齢化が労働力不足をもたらし、社会保障制度への負担も増大している。65～69歳の半数超が現在も働いており、定年年齢引き上げに伴い、高齢者は永遠に退職できなくなる可能性もある」とした。

その上で、ジャパンタイムズの報道を引用し、65歳以上の就業者数は909万人で18年連続で増加していること、65～69歳の就業率は50．3％であること、内閣府の2021年版高齢社会白書によると、60歳以上の40．2％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答え、この割合は米国やドイツ、スウェーデンを大きく上回っていることなどを紹介した。

また、「高年齢者雇用安定法」にも言及。13年施行の改正法で「65歳までの雇用確保」の義務化、21年施行の改正法で「70歳までの就業確保」を努力義務としたことも取り上げた。

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一方で、20年の統計によると、65歳以上の就業者の4人に3人が低賃金の非正規雇用者であることや、19年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」、高齢求職者の「第一候補」となっているのが警備員や清掃スタッフ、マンション管理人などで、日本の警備員約59万人の64％が50歳以上であることなども伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b903381-s25-c30-d0192.html



昔と違って、終身雇用も崩れ、退職金制度も選択制となり、仕事ができなくなった時点での年金となるわけで、長く働くほどに年金受給年数は減るが、受給金額は増加する。非正規であれ、働くことで若く保てるという面では良いのではないか。今の日本の失業率は先進国の中でも上位に位置する。

本来企業改革で成長しての低失業率維持が望ましいが、過去から今を見ても日本経済はさほど変わらない。世界市場に円の量が増加するほどに、実はGDPは多少上昇し、失業率も多少良くなる傾向がある。今は金融緩和で、しかも円安であるから、企業全体で見れば悪くはない。まして日本政府は３０兆円以上の利益が出ている。

失業率が縮小するのは非正規雇用やアルバイトが増加するわけだが、年収と言う意味では若干低下するが、いずれ正規雇用への移行が進むことで年収は増加に転じることになる。　いずれにしても円安と金融緩和が重要となる。過去に金融緩和を止めた長い期間が問題で、年収アップが出来なかったことを考慮すれば、日本メディアや財務省のゴミニュースに惑わされたともいえる。

これは今なお悪い円安と報じている。日本政府はウハウハ状態であり、本来得た利益で経済補填する事が正しい経済政策となる。野党はそういう部分を語ることも無く、古い体質のままの日本政府が経済発展を阻害しているともいえるのだが…。

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