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当初こそ大層な勢いだった米国主導の「CHIP4（チップ4）」は早くも内部対立により苦境に陥っている。台湾当局は10月、半導体産業に対する態度を転換し、サプライチェーンを台湾に残す必要性を強調して、ついには米国に対しえん曲的ながら「NO」を突きつけるに至った。

足並みがそろわないとはいえこの米国主導の連合体が中国本土にとって脅威にならないとは言えないし、種々の面倒は避けられないだろう。しかし、その効果が米国の想定していたレベルに及ばないであろうことは一目瞭然である。「CHIP4」の枠組みにおいて日韓がいささか台湾の存在を拒む姿勢を見せるとともに、韓国は中国排除という「CHIP4」の性質に対して非常に懐疑的だ。　そこで米国は韓国、台湾の大手メーカーを脅して言うことを聞かせようとしている。これは韓国、台湾のメーカーにとっては大きなプレッシャーだが、仮に米国からの脅しがなかったとしても両国・地域の半導体サプライチェーンは厳冬に直面している。

景気の大きなサイクルの変動に伴い、これまで活況を呈していた半導体産業では各メーカーで在庫を多く抱えるようになった。韓国は経済の屋台骨であるメモリチップの輸出が縮小したことで14年ぶりの貿易赤字に転落した。インフレ、ウォン安、メモリチップ価格の急落でサムスンやSKハイニックスは厳しい状況に立たされている。

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メモリチップへの過度の依存という構造上の問題を抱える韓国は、中国本土の急追、台湾の半導体産業の安定、日本のとの競争、そして米国の半導体再興計画という四方からのプレッシャーを受け、CHIP4を拒む姿勢を取るに至っているのだ。韓国の半導体産業が抱える問題は「モデルチェンジ」だが、台湾の半導体が抱えているのは「根こそぎ米国に奪われる」という一層深刻な問題だ。急激な需要増によって「世界の運命は台湾の半導体サプライチェーンにかかっている」とさえ言われてきた。

しかしこの1か月で先進国から台湾への過度の依存を警戒する声が出始め、今や世界の半導体サプライチェーン転換の犠牲者になろうとしているのである。台湾のサプライチェーンは韓国に比べて整っており、代えがきかない。だから、米国はサプライチェーンの寸断ではなく、台湾のサプライチェーン全体を根こそぎ持っていこうと企んでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b903453-s25-c20-d0193.html



中国が台湾に軍事侵攻する「台湾有事」が現実味を帯びてきている。ロシアの軍事侵攻が本当に起きてしまった今、もはや「台湾有事などが起こるはずがない」と目を背けることはできない。特に、台湾には、世界最先端の微細加工技術によってロジック半導体を生産しているファンドリーのTSMCがある。もし台湾有事が勃発し、中国が台湾を占領してしまったら、TSMCはどうなるのだろうか？　

一方で、米国が主導する米台日韓による半導体同盟「Chip 4」について、韓国はこれまで参加に乗り気ではなかった。中国との間で貿易戦争が発生する可能性を懸念していたが、韓国がChip 4の交渉に加わった。米国主導のChip 4同盟は、中国の半導体業界の進展を抑制する既存手法を増強していく考えだ。韓国は現在、半導体貿易／製造において中国と米国の両方に依存しているが、今後はChip 4の設立を巡る初期段階の交渉の場に参加していくことになる。

世界最大手のメモリチップメーカーであるサムスンとSKハイニックスは、販売／製造面で中国に依存しているため、Chip 4のパートナーシップ構築により、事業に打撃を受けることになる。一方、両社とも製造技術・設備は日本、半導体設計ソフトウェアの分野では米国に依存している状況にある。　さらに台湾有事を避けるための米国の動きも今後の注目課題となる。

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