韓国経済News

コロナ禍から日常生活の回復が進んだ影響で少しずつ改善されていた韓国の国内景気に警告灯が灯った。韓国政府はこれまでウクライナ戦争とエネルギー費用上昇、米国の利上げなど「外患」を景気低迷の危険要因に挙げてきた。しかし、内部事情もかなり厳しい。台風など自然災害による主力産業の大規模な生産支障、レゴランドから端を発した企業の費用急騰、大惨事で深い悲しみに包まれた日常などで今後の見通しは霧の中だ。

9月初め、台風11号「ヒンナムノー」の浸水被害で稼動を中断したポスコの浦項製鉄所は製造業生産指標を引き下げるのに決定的な影響を及ぼした。9月の製造業を含む鉱工業生産は1カ月前に比べて1.8%後退したが、減少額の半分ほどが鉄鋼生産の減少によるものだった。

河川の氾濫で発生した大企業1社の生産支障が半導体景気の悪化で暗くなった製造業景気に二重苦を負わせたわけだ。ポスコ持株会社のポスコホールディングスの今年第3四半期の営業利益（9千億ウォン）も昨年第3四半期に比べて71%急減した。ポスコ側は「浦項製鉄所の年内正常稼動を目標に復旧作業を進めている」と伝えた。

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レゴランドに端を発した資金市場の凍り付きや市場金利の上昇など、企業の調達費用の増加も予想できなかった暗礁に浮上している。延世大学のソン・テユン教授(経済学)は本紙との電話インタビューで、「企業が資金調達に困難を経験し、流動性が不足している会社の場合、財務的苦境に陥り景気に追加的に否定的な影響を及ぼす可能性が高い」と指摘した。企業が負担する利子費用が増え、販売価格への転移、投資不振などにつながる一方、生存そのものを脅かされる会社が急激に増える恐れがあるという懸念だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44976.html



ハンギョレ新聞は、ロッテ建設が債務保証をした1710億ウォン（約180億円）規模の満期81日の資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)は28日、市場で金利年12%で発行された。保有資産6兆4千億ウォン（今年6月末基準）の国内8位の大型建設会社が保証しているにもかかわらず、10%以上の高い利子を払ってやっと投資家を見つけたわけだ。レゴランド事態の余波で資金市場が凍りつき、企業の調達費用が急激に上がった影響と報じている。

金融投資協会によると、代表的な短期資金調達手段であるコマーシャルペーパー（CP）の金利（満期91日、最上位信用格付け基準）は31日、年4.63%で取引を終え、グローバル金融危機の2009年1月19日（年4.64%）以来の最高値を記録した。　米国の金融引き締めは、米国のインフレが沈静化するまでとになる。 現在の高いインフレ率が、FRBの目標とする2％に向かって急速に下がっていく目途は2023年前半と予想しているので、 金融引き締めは、2023年前半までだろうというのが大方の予想だ。

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