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「経済安全保障同盟」が揺さぶる韓国の利益

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尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交政策の核心は、韓米同盟の強化だ。拡張抑止の充実化、韓米合同軍事演習の回数と強度の増加、米国の戦略資産の朝鮮半島への随時配備を中心とする軍事同盟、サプライチェーンの安定的確保と先端科学技術分野での協力を基盤とする経済安全保障同盟や、自由、人権、民主主義の拡散のための価値同盟などが、新たな韓米同盟の主軸を構成している。軍事同盟と価値同盟は、過去の保守政権でも提起されたことがあるが、経済安全保障同盟は、多分に新しい概念だ。しかし、その分野で赤信号が感知されている。

韓国政府は、韓米経済安全保障同盟の強化に注力してきた。インド太平洋経済枠組み(IPEF)に先導的に参加し、「チップ4」を含む半導体部門での協力も本格化している。サプライチェーンの確保だけでなく、先端科学や防衛産業に至るまで、様々な分野で米国との経済安全保障協力を具体化している。

民間セクターでの協力はさらに目立つ。5月末に訪韓した米国のジョー・バイデン大統領のセールス外交と韓米経済安全保障同盟を強調する尹錫悦政権の励みに力づけられ、7月にサムスン電子は、今後20年間に250兆ウォン(約26兆円)を投じ、米国テキサス州に11の半導体工場を作るという構想を明らかにした。

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現代自動車もジョージア州に6兆3000億ウォン(約6600億円)規模の電気自動車と電気バッテリーの工場への投資計画を発表した。SKのチェ・テウォン会長は7月26日、バイデン大統領とのテレビ対談で、29兆ウォン(約3兆円)規模の半導体、バイオ、グリーンエネルギ部門の新規投資計画を明らかにしたりした。LGグループも、ホンダと共同でオハイオ州での新たなバッテリー工場設立への投資を決めた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44980.html

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韓国政府と企業の動きに批判がないわけではない。中身のある資本と技術が米国にすべて吸い取られ、韓国の先端産業は空洞化させられるのではないかという懸念だ。 もっとも技術が米国に吸い取られるというのは妄想に過ぎない。技術レベルが突出していれば別だが、半導体などは部材と設備や化学物質と検査装置などの技術は日本である。

韓国政府は、韓米経済安全保障同盟の強化に注力してきた。インド太平洋経済枠組み(IPEF)に先導的に参加し、「チップ4」を含む半導体部門での協力も本格化しているが、韓国企業が「チップ4」を通じて、技術を会得しなければ、今後の向上は無いだろう。いずれにしても中国の反発は免れない。新たな市場を見出すしかない。



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[ 2022年11月01日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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