「レアアース輸入依存」日本、海底6000mからの採掘に乗り出す
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日本政府が東京から南東に1900km離れた南鳥島周辺の海底に埋蔵されたレアアースの採掘に乗り出す予定だと伝えられた。電気自動車・スマートフォンなどの先端産業の必須原料として使われるレアアースの中国依存から抜け出すためだ。
読売新聞は31日、複数の政府関係者の話を引用して「日本政府が南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す」とし「来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す」と報道した。 東京大学・早稲田大学などで構成された研究チームは2018年、南鳥島周辺の海底に埋蔵されているレアアースが1600万トン余りに達すると明らかにした。世界中で数百年間使えるほどの量だ。
日本の場合、レアアース全量を輸入に依存しており、このうち中国産が60%を占めるなど比重が大きい。読売新聞は「中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている」として「経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する『特定重要物資』にレアアースも指定する方針」と伝えた。
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日本のレアアース採掘は、生産費用など経済性問題がカギになると見られる。日本沖にレアアースが埋蔵されているが、海底採掘には莫大な費用がかかり「絵餅」との指摘もあった。中国は鉱山などで採掘を行っており比較的採掘コストが安い。 日本政府は今後5年間、効率的な採掘・生産技法を用意し、2028年以後には民間企業が参加できるようにする計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44971.html

政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。2022年度第2次補正予算案にも、関連経費を盛り込む。
レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、12年に同島沖の排他的経済水域(EEZ)の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。採掘には内閣府の事業で今年8~9月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ2470メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで1日約70トンの泥を吸い上げることができた。
来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、1日350トンの採掘を目指す。中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後5年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、28年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。
読売新聞は31日、複数の政府関係者の話を引用して「日本政府が南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す」とし「来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す」と報道した。 東京大学・早稲田大学などで構成された研究チームは2018年、南鳥島周辺の海底に埋蔵されているレアアースが1600万トン余りに達すると明らかにした。世界中で数百年間使えるほどの量だ。
日本の場合、レアアース全量を輸入に依存しており、このうち中国産が60%を占めるなど比重が大きい。読売新聞は「中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている」として「経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する『特定重要物資』にレアアースも指定する方針」と伝えた。
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http://japan.hani.co.kr/arti/international/44971.html

政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。2022年度第2次補正予算案にも、関連経費を盛り込む。
レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、12年に同島沖の排他的経済水域(EEZ)の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。採掘には内閣府の事業で今年8~9月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ2470メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで1日約70トンの泥を吸い上げることができた。
来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、1日350トンの採掘を目指す。中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後5年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、28年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。
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