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韓国がポーランドに韓国型原子炉「APR1400」を輸出することになった。輸出額は最大30兆ウォン（約3兆1300億円）に達する見込みだ。「脱原発廃棄」を掲げた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権初の原発輸出であり、李明博（イ・ミョンバク）政権下の2009年にアラブ首長国連邦（UAE）と輸出契約を結んで以来13年ぶりだ。今回の輸出はエネルギー危機で原発ブームが起きている欧州で韓国型原子炉の競争力と施工能力が認められたもので、今後の受注にも追い風になるとの見方がある。

両国は31日、ソウル市内のホテルで李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官とポーランドのヤツェク・サシン副首相兼国有財産相が出席する中、ポーランド中部ポントヌフ地域での原発開発計画立案に向けた企業間協力意向書（LOI）、韓国産業通商資源部とポーランド国有財産省による覚書（MOU）の締結式を行った。

今回の事業はポーランド民間発電最大手ZEPAKが来年閉鎖する石炭火力発電所の跡地に出力1.4ギガワット級の原子炉2－4基を建設する内容。韓国水力原子力とポーランド国営電力企業PGEおよびZEPAKが共に事業を推進。両国政府は原発協力を強化し、事業を後押しする。原子炉1基当たりの建設費を5兆－7兆ウォンとすれば、受注額は少なくとも10兆ウォンから最大30兆ウォンに達する見通しだ。09年のUAE原発4号機の受注額は計186億ドルで、当時の為替レート基準で21兆ウォンだった。

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韓国とポーランドは今年末までに必要予算と資金調達方法、予想工程などを盛り込んだ開発計画を立て、26年までに着工する方針だ。これに先立ち、ポーランド政府は26年に着工し、43年までに1－1.6ギガワット規模の原発6基を完成させる事業者としては米ウェスティングハウスを選定している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/01/2022110180002.html



韓水原と競争関係にある米国の原発企業が知識財産権を問題にする訴訟を提起したが、輸出戦線に大きな影響はないという。今回の件はポーランド政府が推進中の原発６基規模のルビアトボ－コパリノ事業とは異なる民間中心事業。ポーランドメディアは韓国とポーランドの防衛産業協力が原発にまで拡大したとした。

韓国は最近ポーランド側とＫ－２戦車、Ｋ－９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機に多連装ロケット「天橆（チョンム）」まで輸出する契約を結んでいる。現地メディアによると、ＺＥＰＡＫのジグムント・ソラズ会長は「韓国とポーランドの原発協力を政府に強く要請した」という。

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