韓国経済News

中国による軍事的覇権拡大や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、わが国を取り巻く安全保障環境が極度に悪化している。岸田文雄政権は、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定と、防衛力の抜本的強化を加速させている。先週明らかになった米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入の動きは、その一環といえるが、間に合わない可能性が出てきた。米政府や米軍は「台湾有事」と「朝鮮半島有事」が連動して早期勃発することを厳重警戒している。米韓両軍は３１日、軍用機約２４０機を投入する合同訓練「ビジラント・ストーム」を始めた。

「日米韓の情報当局が厳戒態勢に入った。『朝鮮半島有事と、台湾・日本有事が近く勃発する』という緊急情報がある。『Ｘデーは、１１月から来年１月にかけて』。悪夢だ。日本にとって戦後最大の安全保障危機だ」　外事警察関係者はこう語った。北朝鮮は２８日、東部江原道通川（トンチョン）付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射した。飛行距離は約２３０キロ。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）外に落下した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今月１４日以来で、今年に入って２５回目だ。

日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は２８日、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、韓国外務省の金建（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議した。「地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」という認識を共有した。

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外務省関係者は「中朝は連動している。北朝鮮は、中国共産党第２０回党大会（１０月１６～２２日）の間は、ミサイル発射などの挑発を止めていた。習近平総書記（国家主席）が『異例の３期目』に入って独裁体制を確立し、党大会閉幕を見届けて暴走を再開した」と語った。防衛省関係者は「米韓情報当局は、『北朝鮮は７回目の核実験を、米国の中間選挙（１１月８日投開票）の前に強行する』という情報を入手している。

問題は中国だ。アントニー・ブリンケン米国務長官は２６日、米ブルームバーグのインタビューで、「中国政府は現状を受け入れられなくなった」「中国は台湾統一を加速させると決定した。武力行使もある」と異例の警告を発した。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は１９日、米シンクタンクのイベントで、「中国の台湾侵略は（これまで想定された）２０２７年ではなく、２２年あるいは２３年の可能性がある」と、最新分析を明かした。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221101-W5NSXP6A6FPSHHZ2FMA4DKR4XE/



2020年6月、中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は講演の席で、標高5600mの地点にあるインド北部のカシミール地方のガルワン渓谷で、解放軍が8月29日にマイクロ波兵器を使用し、インド軍を山頂の陣地から撤退させている。マイクロ波は、電子レンジや携帯電話に利用されることで知られているが、専門家によれば、95ギガヘルツのマイクロ波を照射されると、一瞬で皮膚表層が熱くなり、やけどこそしないものの、皮膚細胞の水分が沸騰して苦痛を与える。

指向性エネルギー兵器（DEW:Directed-Energy Weapon）とは、レーザー、メーザー波、マイクロ波、素粒子エネルギー、電子ビーム、音響など、多種にわたるエネルギーを使用して、目標物や人間に対して直接照射し、破壊したり機能を停止させたりする兵器だ。現在も研究開発の段階にあるとはいうものの、技術の進歩と投資の増加により、2027年までに、世界の指向性エネルギー兵器市場は大幅な拡大がみこまれている。

プライ博士によると、EMP攻撃は、技術的および運用上、核兵器のもっとも簡単で、もっともリスクが少なく、もっとも効果的な使用法だという。中国、ロシア、そしておそらく北朝鮮はEMP兵器をもっている。それに対して、米国には核によるEMP兵器はないことになっている。日本は核兵器をもたないから、当然ながら核EMP攻撃能力をもたない。このため、EMP攻撃の面でも日中の差は歴然としていて、将来、日中紛争が発生した場合、紛争の早い段階で中国からのEMP攻撃を覚悟せざるを得ず、難しい対応を余儀なくされる。

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