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韓国企業融資額の中でノンバンク預金取扱機関から受けた融資の割合が30%に迫る

企業融資額の中でノンバンク預金取扱機関(ノンバンク機関)から受けた融資の割合が30%に迫り、2009年のグローバル金融危機後最高値を記録したことが分かった。銀行からお金を借りにくい企業が、相対的に金利の高い相互貯蓄銀行など、ノンバンク機関に対する依存度を高めている。

特に景気萎縮に脆弱な不動産業と卸・小売業、宿泊飲食業で融資を相対的に多く受けていることが明らかになり、不良のリスクがより一層高いことが把握された。

31日、全国経済人連合会(全経)が韓国銀行の資金循環表を分析して出した結果によると、新型コロナウイルス感染症以降、企業の預金銀行とノンバンク機関を通じた融資は共に大きく増え、相対的に金利が高いノンバンク機関の融資の増加率が特に2倍以上高いことが調査の結果わかった。ノンバンク機関とは、銀行ではないが、預金を担当する金融機関で、相互貯蓄銀行や信用協同組合、セマウル金庫などが該当する。9月基準の融資金利は、預金銀行が4.7%、相互貯蓄銀行は8.0%だった。

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全経連は、ノンバンク機関の融資増加について、「昨年下半期から企業業績が二極化し、一部の大企業を除いては第1金融圏からの融資が難しくなり、特に最近は金利まで急激に上がっており、社債発行が容易ではないためだ」と分析した。

全経連によると、2019年末以降、今年上半期(1〜6月)までの企業融資額は、年平均基準で預金銀行では10.9%増えたのに対し、ノンバンク機関では27.5%増加した。その結果、全体預金取扱機関のうち、ノンバンク機関を通じた企業向け融資の割合は、2009年の金融危機以降最も高い水準の29.7%を記録したと、全経連は明らかにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221101/3735715/1

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ノンバンクとは、「預金取扱金融機関ではない金融会社」の総称で、海外ではファイナンス・カンパニーと呼ばれたりする。具体的には、消費者金融会社、事業金融会社、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、ベンチャー・キャピタルなどをいう。 銀行借入や社債などによって資金を調達し、小口化して貸し出し、金利収入などを得る。

業種別では、今年上半期基準で不動産業と卸・小売業、宿泊飲食業の融資集中度が各々2.8と2.1、2.0と現れ、国内総生産(GDP)の割合比で最も高い。融資集中度とは、特定産業がGDPに占める割合に比べ、融資金に占める割合を意味する。 韓国における消費者金融は大半が日本企業となる。


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[ 2022年11月02日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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