韓国経済News

日本の財務省が9月29日から10月27日までに総額6兆3000億円余の為替介入を実施したこと、政府は10月28日に事業規模71兆6000億円の総合経済対策を決定したこと、日銀の黒田東彦総裁が同日、大規模な金融緩和を維持すると表明したことなどを取り上げ、「内外の経済情勢が厳しさを増す中、『政府は為替介入、日銀は金融緩和継続』という局面の持続可能性には危うさを感じる」とした。

記事は「日本経済を脅かす第一の難題は円安だ」と指摘。年初の1ドル115円から150円程度へと3割も円安が進み、およそ32年ぶりの円安水準となったこと、円安の直接的な原因は日本と米国の金利差の拡大であり、米国の急激なドルの利上げ（3．00～3．25％）でゼロ金利のままの日本との差が大きく開いたことなどに言及した。その上で、「急激な円安は再び日本経済の脆弱性の特徴を露呈させ、それもまた制御不能な円安の主因になっている」と指摘。経済の地力を示す潜在成長率は0．4％で1990年代の10分の1に相当することなどにも触れた。

また「日本経済の脆弱性は、財政や金融の分野にも現れている」とし、日銀が緩和をやめて利上げに踏み切れば円安は食い止められるが、「役に立たない古いしきたりをいつまでも守る」真の理由は、政府に代わって財政危機を和らげ、「灰色のサイ」を監視することだとした。

スポンサードリンク

政府は円安を阻止するため「火力全開」で為替介入をする一方で、大規模な財政刺激策を打ち出し、入国規制も緩和したが、こうした「処方箋」は症状に応じたものではないと指摘。1兆2900億ドルの外貨準備は余裕があるように見えるが、1営業日当たりの平均取引額が3700億ドルある日本の外為市場にとっては「焼け石に水」であり、政府が打ち出した膨大な景気刺激策29兆円は対象が五つの分野に分割されており、こうした「恩恵をみんなで分け合う」タイプの策が奏功するのは難しいとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b903697-s25-c20-d0192.html



急激な円安は再び日本経済の脆弱性の特徴を露呈させ、それもまた制御不能な円安の主因になっていると記事掲載しているが、円安は悪と言う日本メディアや海外メディアにも困ったものである。日本は円安で日本政府は外貨（ドル）を売れば、多くの円が手に入る。また海外に貸し出している外貨建ての利息は円換算でさらに円が増加する。

日本政府からすれば、ウハウハ状態と言うのが現状だ。GDPは円安になるほどに増加する。日本の貿易は輸出比率が輸入比率よりも高いので、全体としての日本経済はプラスに働く。また雇用率は高い状態で維持される。先進国家G２０で、日本は一番良い状態となっている。今は非正規雇用増加などで年収は若干低下するが、いずれは正規雇用に転換すれば、国内企業平均年収はアップするだろう。

とは言え輸入企業は逆にエネルギーや食材の高騰で、厳しいのは事実。また物価上昇による家計の圧迫も事実。だが全体としては悪くはない。なので政府の経済政策は、日本政府の儲けが利益３０～５０兆円あるわけで、その金で補填する事が望ましい。補てん方法を間違うと逆効果となる。　日本の財務省は増税志向だ。日本政府が儲けているにもかかわらず増税実施に動きつつある。

また為替介入と掲載しているが、為替介入で円安が円高になるというわけでは無い。むしろ金融緩和継続するとしている日銀の動きは正しい。一時的に数円円高になったところでどうなることでもない。　日本政府が儲けている事実と、その金を何に補填するかが重要である。　また米国の金利は来年には限界が来るとみる。長期金利アップすれば自国民の生活が維持できないわけで、来年中盤にはとまるだろう。　円安は１５０円以上となるが、その後は次第に円高に向かうとみる。　

---

関連記事 日本の大企業8社が半導体で新会社設立、米韓への反撃か（11/13） 円安基調は、「金利差」より「国力低下」が主因？（11/13） 2025年に2ナノ量産か、日本の半導体はまた落とし穴にはまる恐れ（11/11） 日本の政労使が一斉に「賃上げ」呼びかける理由とは（11/05） 32年ぶりの円安水準、日本経済の回復には観光業の他にこの産業も（11/04） 円安で日本経済の奥深い脆弱性が露呈 「レアアース輸入依存」日本、海底６０００ｍからの採掘に乗り出す（11/01） 黒田総裁、高物価・円安にも０．１％金利維持（10/29） 日本政府、再び「覆面介入」に乗り出したが、１０分で１ドル＝１４９円→１４５円（10/25） 日本車という選択、10年前は正解だったが今では不正解（10/23） 日本の消費者物価、３１年ぶりに３%台急騰（10/22）

---